新型コロナワクチン導入計画に支障が生じた。米国製薬会社モデルナが韓国政府に「生産関連問題」を通知した。これを受け、来週モデルナ接種予定の５５－５９歳はファイザー製ワクチンを接種することになった。

中央事故収拾本部のパク・ジヨン・ワクチン導入支援チーム長は２６日、「モデルナ側が生産関連のイシューがあると通知してきた」とし「事実関係を把握して対策を準備中」と明らかにした。中央事故収拾本部によると、モデルナは２３日、「生産関連イシュー」を通知し、政府は詳細内容を把握している。

「生産関連イシュー」の内容に関する質問に対し、パク氏は「多角的に把握している」と答えた。このためにモデルナ供給日程が調整される可能性があるというのがパク氏の説明だ。匿名を求めた政府関係者も「生産に支障が生じていると把握している」と話した。別の関係者は「欧州の生産施設に問題が生じたようだ。今月の契約分のうちどれほど影響があるかは確認されていない」と説明した。

新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）によると、来週予約している満５５－５９歳は地域に関係なくファイザー製ワクチンを接種する。もともと首都圏はファイザー、非首都圏はモデルナを接種する予定だったが、すべてファイザーを接種することになった。ただ、一部の委託医療機関（６５７カ所）は予定通りにモデルナを接種する。このままでは来月１６日から接種予定の５０－５４歳もファイザーを接種する可能性がある。

政府は７月にモデルナとファイザー、アストラゼネカ のワクチン１１０８万回分を導入する予定だった。しかし今まで導入されたのは６３０万２０００回分だ。５日以内に４７７万８０００回分が入ってこなければならない。物量を適時に満たせるか懸念される理由だ。

これに先立ちモデルナは４月、２億回分の物量を７月までに米国に先に供給すると明らかにした。残りの契約国に対する具体的な供給日程は説明しなかった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は昨年末、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモデルナＣＥＯが電話をした後、供給時期を「７－９月期から４－６月期に操り上げた」と発表した。供給は４－６月期に始まったが、今までの導入物量は４０００万回分のうち１１５万２０００回分（２．９％）にすぎない。

モデルナはサムスンバイオロジクスと委託生産（ＣＭＯ）契約を結んだ。韓国に優先供給できるかどうかは確実でない。金富謙（キム・ブギョム）首相は２６日、あるラジオ放送で「試作品が８月末または９月初めごろ出るようだ」とし「厳格なテストを通過する必要があり、活用できるまで少し時間がかかるはず」と述べた。