韓国で新型肺炎ワクチンの初めての接種は２６日に行われる。世界の模範国家の集いである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で３２カ国ではすでに接種が真っ最中だ。今までイスラエル国民の半分程度が、英国国民の４分の１程度がワクチンを打った。６０歳以上で８０％を上回る接種率を記録したイスラエルは急速に日常回復に近寄っている。商店街の営業制限がまもなく緩和されるという。英国では感染者の発生が急減している。接種率１０％を超えた米国でも同じだ。ワクチン接種が早くから始まった国では高齢層への被害が著しく減った。韓国人はこのようなワクチン接種先進国を羨む視線で見守るしかない。

３２カ国を除いた５カ国は韓国・日本・ニュージーランド・オーストラリア・コロンビアだ。日本は今日接種を始める。ニュージーランド・コロンビアは２０日、オーストラリアは２２日が開始日だ。３７カ国の中で韓国が最下位ということだ。さらに、韓国では他のＯＥＣＤ加盟国とは違って初めての接種集団が高齢層と感染者を相手にする医療スタッフでない。６５歳未満の療養病院入院患者と彼らをケアする医療関係者が対象だ。有効性と安全性の面で優れていることが立証されたファイザー・モデルナ製ワクチンの購入が遅れ、直ちに使えるのは高齢者に対する効果が疑わしいアストラゼネカのワクチンだけであるためだ。

他の国々がワクチン確保競争を繰り広げる間、韓国政府はＫ防疫の広報に熱を上げて「国産治療剤・ワクチン開発」というしん気楼を追った。その時間がこのような差を作った。痛恨の失策だ。それでも政府と与党は「他の国の状況を見ることができて安全性の検証に役に立つ」「購入コストを下げるためだった」などあきれる弁解を並べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年末「ワクチン接種が遅れるという心配が一部にある。これは事実でない。すでに十分な物量を確保した」と話した。丁世均（チョン・セギュン）首相は「２月初めにファイザー製ワクチン５万人分がくる」とした。全部虚言であることが明らかになった。

丁首相は昨日、ファイザー製ワクチン３５０万人分を上半期に操り上げて受けることにしており、ノババックス製ワクチン２０００万人分の購入契約を結んだと明らかにした。「今後たくさん入る」という話で責任者が困難な状況を免れようとしたのがすでに５カ月目だ。韓国政府は１１月集団免疫形成という計画に支障がないだろうと大言壮語しているが、そのまま信じる国民は多くない。政府が誤りを隠すことに汲々としながら失策を認める率直な姿はただ一度も見せていないから当然の疑いだ。今でも誰が、何がこの惨憺たる現実をもたらしたのか素直に説明して了承を求めることを望む。それが「ワクチン後進国」で営業制限と距離の確保で持ちこたえて生きていく国民に対する最低限の道理だ。信頼回復の第一歩でもある。