東京オリンピック（五輪）の開幕を５日控えた１８日、選手村で新型コロナ感染者が相次ぎ発生している。日本全域の感染者が増え、菅義偉首相の支持率が２０％台に落ちた。韓国関係者の中には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のユ・スンミン選手委員が１７日、成田空港で確診と判定されて隔離された。

ＮＨＫなど日本のメディアによると、東京オリンピック組織委員会（以下、組織委）は１８日、東京晴海選手村に入村した選手２人が新型コロナの陽性判定を受けた。入村選手が感染したのは初めてだ。前日には海外から入った関係者１人が入村者のうち初めて感染した。

この日、選手２人を含んで大会関係者５人、マスコミ関係者２人、組織委委託業務職員１人など関係者１０人が感染した。組織委が検査結果を発表した今月１日以降、五輪関連感染者は５５人になった。

選手村で感染者が相次ぎ発生することで最悪のシナリオ「選手村内集団感染」に対する懸念の声が高まっている。組織委は最低限の情報だけを公開して実際の状況はさらに深刻だろうという指摘も出る。日本感染病学会の舘田一博理事長は１６日付香港日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）とのインタビューで「今確認されている感染事例は氷山の一角」と話した。

ＳＣＭＰによると、先週日本に来たケニア女子ラグビーチームは搭乗飛行機で感染者が発生して選手団８人が密接接触者に分類された。南アフリカ共和国のラグビー代表チームも同様に隔離された。ブラジルの柔道代表チームが泊まる東京のあるホテルでは勤務者８人が感染した。

日本政府は五輪選手と関係者の外部接触を遮断する「バブル方式」の防疫を掲げたが、バブルの中でも危険事例が続出している。先月１９日入国して大阪の訓練所に泊まっていたウガンダのウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（２０）は「日本で働きたい」というメモを残して１６日行方不明になった。ウガンダ選手団は入国検疫で２人が感染してほとんど隔離された。

「バブルの外」の状況はさらに深刻だ。１７日、東京では１４１０人が新規感染して今年１月以降６カ月ぶりに一日最多となった。日曜日である１８日にも１００８人が確認されて５日連続で１０００人を超えた。

デルタ株による感染は３０％程度で、専門家らは今月末には６０％まで増えるものと予想している。

このような状況でトーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日「新型コロナ状況を引き続き点検して、雰囲気が変わればＩＯＣ、日本政府、東京都政府、東京オリンピック組織委員会、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の５者会議で観客の入場を話し合う」と述べたと日刊スポーツなど日本のメディアが伝えた。

日本の民心は離れている。毎日新聞の１７日世論調査で回答者の４０％が「五輪を中断、延期すべきだった」と答えた。菅内閣の支持率は３０％で、１カ月前より４％ポイントが落ちて政権発足以降最下だ。前日発表された時事通信の調査では２９．３％で、主な報道機関の調査で初めて２０％台に落ちた。

英国オックスフォード大学統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、新型コロナワクチンの１回目の接種率は１５日基準で日本が３２．４％で、韓国の３１．１％より１．３％ポイントリードした。日本は６月末２５．３％からこの日まで７．１％ポイント増え、同じ期間に２９．７％から１．４％ポイント増加した韓国を１０日追い越した。