米国のジョー・バイデン政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン２５００万回分（１回接種分）を、韓国を含むパートナー・隣国と共有する詳しい内容を公開した。

バイデン大統領は３日（現地時間）、声明を通じて「われわれはすでにカナダ、メキシコと４００万回分以上のワクチンを共有し、６月末までに米国が８０００万回分のワクチンを世界と共有すると発表した」とし「そのうち２５００万回分をどのように割り当てるのか、その細部事項を提供する」と明らかにした。



２５００万回分のうち１９００万回分はコバックス（ＣＯＶＡＸ）を通じて共有される。ラテンアメリカやカリブ海地域約６００万回分、南アジアおよび東南アジア約７００万回分、アフリカ約５００万回分などだ。

バイデン大統領は「６００万回分以上になる残りの分量は新型コロナ患者が急増している国、危機に陥った国、そしてカナダ、メキシコ、インド、韓国などの隣国およびパートナー国と直接共有する」と説明した。

バイデン大統領はこれに先立ち、韓国にジョンソン・エンド・ジョンソン系列会社のヤンセンワクチン１０１万回分を提供することで約束し、該当ワクチンは日本時間で５日午前１時ごろ、城南（ソンナム）ソウル空港に到着する予定だ。

◆４カ国には直接言及…日本は外れる

バイデン大統領が直接言及したカナダとメキシコは隣国を、パートナー国はインドと韓国を指すものとみられる。米国のもう一つのパートナー国である日本は今回のワクチン支援対象から脱落した。

これに先立ち、日本政府は菅義偉首相が訪米中だった４月１８日、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談を行い、同社の新型コロナワクチン追加供給の約束を取り付けたと明らかにした。それから約１カ月後の先月１４日、日本政府は５０００万回分のワクチンの追加供給を受ける契約をファイザー社と正式に締結したと発表した。これにより、ワクチン支援対象から日本は除外されたとみられる。

一連のことをまとめると、訪米外交の成果として文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１００万回分の無償ワクチン提供を引き出した一方、菅首相は米国企業と５０００万回分の有償ワクチン契約を結んだと分析することができる。

日本は東京オリンピック（五輪）の支持を取り付けるために「ワクチン外交」を展開している。菅首相は２日、コバックスに８億ドル（約８８０億円）を追加提供すると明らかにした。日本の総支援金は１０億ドルで、米国に続き２番目に多くの資金を提供する国となる。

日本共同通信は、菅首相が１１～１３日に英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で日本の貢献を強調し、五輪開催に対する支持を得ようとしていることを意味すると報じた。