韓国原子力研究院が北朝鮮の仕業と推定されるサイバーハッキングに無差別にさらされた。昨日の国家情報院の発表によれば、原子力研究院は北朝鮮のハッキング攻撃に何と１２日間もさらされていたという。北朝鮮ハッカーが機密資料を盗み出している間、研究院はその気配すら感じることができなかったということだ。国家情報院は「核心技術資料が流出することはなかった」と説明したが、実際はどんな資料が盗まれたのか把握さえ難しいという。ハッカーはハッキングの後、盗んだ内容に関する痕跡をすべて消すためだ。極秘資料が、何がどれくらい流出したのか分からないため気がかかりだ。

今回の北朝鮮のハッキング攻撃は、最近韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・大宇造船海洋などとあわせて同時多発的に発生しているためさらに深刻だ。ＫＡＩからは今年試作品を作った国産戦闘機ＫＦ－２１の図面と技術が、大宇造船海洋からは原子力潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）垂直発射台（ＫＶＬＳ）に関する資料が抜き取られたと推定されている。しかも原子力研究院は海軍が推進中の原子力潜水艦に装着する一体型小型原子炉開発に関与してきた。昨年は宇宙発射体と衛星を開発する航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）も北朝鮮にハッキングされた。北朝鮮がハッキングした先端戦略武器資料で新しい武器を作り、私たちを逆に攻撃することもできる。

北朝鮮のハッキングになすがままなのは昨日今日のことではない。２０１４年には北朝鮮とみられるハッカー組織によって国防科学研究所（ＡＤＤ）先端技術が大量に流出した。北朝鮮が開発した北朝鮮版イスカンデル－Ｍミサイルも、ＡＤＤから抜き取ったミサイル技術を利用したと推定している。２０１６年にも国防部の電算網（国防網）がハッキングを受けて軍事作戦計画をはじめ軍事機密数十万件が流出したと推定されている。北朝鮮のハッキングは先端技術資料と軍事機密の他にも、仮想通貨や個人情報など数え切れない。

状況がこうであるにも関わらず、政府は事実上何も手を打たないでいる。国家安保次元の対処はないも同然だ。整備された法さえ用意されていない。政府が昨年１２月に「サイバー安保業務規定」を制定したが、大統領令なので上位法と衝突すればその次となる。米国や日本など先進国は国家安保次元で「サイバー安保基本法」を置いている。政府が２０１９年に作った国家サイバー安保戦略は安保でなくサイバーセキュリティー水準だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）にはサイバーを担当する秘書官もおらず、コントロールタワーという国家安保室の組織と機能は有名無実だ。最近、米国では核心パイプラインが海外ハッキング攻撃で数日麻ひした。韓国でも起きないという保証はない。有事の際、北朝鮮など敵国が韓国のインフラをサイバー攻撃でいくらでも麻ひさせることができる。軍事対応はさておき、韓国社会全体が先に麻ひする。したがってこのような危機状況を考慮して、政府は一日も早くサイバー安保に対する根本的な対策を立てなければならない。