北朝鮮が新型コロナウイルスワクチンを生産する多国籍製薬会社のファイザーにハッキングを試みたことがわかった。国会情報委員会「国民の力」幹事である河泰慶（ハ・テギョン）議員が１６日に明らかにしたところによると、国家情報院はこの日の情報委員会業務報告で「ファイザーが最近ハッキングに遭った」という趣旨で報告した。国家情報院はまた、韓国の新型コロナウイルスワクチンや治療剤の基本技術に対し北朝鮮の奪取の試みがあったという事実も伝えた。

今年に入り韓国へのサイバー攻撃の試みは１日１５８万件で、前年比３２％増加した。ハッキングもほとんどが北朝鮮がしたものと国家情報院は把握した。情報委員会「共に民主党」幹事である金炳基（キム・ビョンギ）議員はこの日午後の情報委員会会議後に記者らと会い、「北朝鮮が韓国国内の主要人物１００人ほどにハッキングメールを送った」と伝えた。河議員は「北朝鮮が自治体行政ネットワークへの浸透に向け駐車管理業者のシステムをハッキングし、先端技術と金銭を奪取するためにハッキングメールもばら撒いている。国家情報院が関連機関と対応してほとんど先制遮断したという」と話した。

国家情報院は北朝鮮の最近の動向に対しても業務報告をした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は最近自身の職責の英文表記を「チェアマン（Ｃｈａｉｒｍａｎ）」から国際的に通用する「プレジデント（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）」に変更した。国家情報院は北朝鮮が統治方式も「先軍政治」から「人民大衆第一主義」に変更しシステム統治を強化していると報告した。金正恩委員長の健康状態と関連しては「歩く速度などを分析すると健康関連の兆候はない」と分析した。

国家情報院は金委員長夫人の李雪主（リ・ソルジュ）氏が約１年間公式の席上に現れていないことに対する質問には「特異な動向はなく子どもたちとよく遊んでいる。コロナ防疫問題などのため登場しないようだ」と説明した。また、金委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長の職級が「第１副部長」に降格したが、実質的な地位と役割は変わっていないと判断していると報告した。

北朝鮮は最近の朝鮮労働党大会で軍除隊人材を経済現場に投じるため軍服務期間を短縮することに決めた。これに伴い、男性は現在の９～１０年から７～８年に、女性は６～７年から５年に軍服務期間が減る見通しだ。

北朝鮮国内での「韓流」コンテンツに対する処罰が強化されたという報告もあった。北朝鮮は昨年「反動思想・文化排撃法」を制定し、韓国の映像コンテンツを流入・流布する場合、最高で死刑に処するようにした。

北朝鮮の経済状況は新型コロナウイルス流行後に急激に悪化した。北朝鮮の昨年の穀物生産量は４４０万トンで、今年の需要量５５０万トンと比較して１００万トン不足するものと国家情報院は予想する。