韓国最大野党・国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は２１日、国民の力女性政治アカデミー入学式で「公正な競争をすれば女性も若者も全く不利な点なく競争することができる」とし、青年・女性割当制の廃止を主張した。李代表は公職候補者資格試験で選出職の公職者を選ぼうという主張も続けた。李代表は著書『公正な社会』（２０１９年）で、軍の加算点制を復活させ、女性に軍服務の機会を与えようと主張した。

李代表の能力主義（ｍｅｒｉｔｏｃｒａｃｙ）に若い男性たちは熱狂する。国民の力代表に選出されるのにも彼らの支持が大きな力になった。若い男性の多くは女性と比べて特恵がないのに女性を優待する制度は公正でないと考えている。

問題は李代表の能力主義が韓国社会の問題を解決できる案なのかという点だ。韓国社会で国会を除いて女性割当制が機能する領域はほとんどない。青年は割当制がなければ高齢世代に阻まれて政党や政府への進出が不可能だ。李代表の政界入門も朴槿恵（パク・クネ）前大統領の抜てきがあったからこそ可能だった。

韓国社会は差別が深刻だ。男性と女性、正規職と非正規職、大卒と高卒以下、大企業と中小企業の賃金格差は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７加盟国のうち最大水準にある。法は「同一労働・同一賃金」を規定しているが、非正規職の勤労者は正規職の賃金の７０％水準にすぎない。女性勤労者や高卒者の平均賃金も男性勤労者や大卒者の７０％前後だ。大企業と中小企業の賃金格差はそれよりも大きく、中小企業の勤労者の賃金は大企業の６０％を下回る。こうした差別が厳存する現実で政府がこれに手をつけず個人の能力で差別を克服すべきだと注文すれば、これは弱肉強食が支配するジャングルの論理といえる。

こうした不平等が生じる原因は個人の能力差もあるが、社会が能力主義という名で差別を正当化して強化しているところもある。能力主義は試験の成績を公正の基準と考える。しかし貧富が二極化した社会で個人の出発ラインはそれぞれ異なる。富裕層の子どもは私教育と親の支援で他の人よりはるかに前からスタートする。これを無視して能力で待遇を受けるべきだといえば、不平等はさらに深まるだけだ。

米イェール大のダニエル・マルコヴィッチ教授は『エリート世襲（Ｔｈｅ　Ｍｅｒｉｔｏｃｒａｃｙ　Ｔｒａｐ）』で、能力主義社会が中産層を解体して不平等を深めると指摘した。富裕層は自分たちの富を投資して子どもに多くの私教育を受けさせ、良い大学に送り、有能なエリートに育成する。一方、中産層以下は子どもの教育に大金を投資する余力がない。その結果、富裕層の子どもはさらに裕福になり、中産層以下の子どもはさらに貧しくなる悪循環が繰り返される。米国でトランプ前大統領が当選したのは、エリートの勝者独占社会に挫折した白人の低所得層がヒラリー・クリントンに代弁されるエリートに挫折感を感じたためだと、マルコヴィッチ教授は分析する。

【コラム】能力主義の罠＝韓国（２）