【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.14 08:16
韓国大法院(最高裁)は2018年10月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告に1億ウォン(現レートで約891万円)の慰謝料を支払うよう命じる原審判決を確定した。
その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約10件だ。早ければ8月4日から現金化のための手続きが始まるという。これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。