韓国電力、韓国側が撤収した開城工業団地に電力を送っていた(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.22 07:18
野党では昨年6月16日北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破以降にも韓電が開城工業団地に電力を供給したという疑いも提起した。当時、政府は「爆破直後、電気供給を完全に遮断する措置を取った」と明らかにしたが、文書上には昨年7月50mWh、11月904mWhなど計954mWhの電気を販売したと記されている。
偶然にも昨年11月は開城工業団地内で異例な人材・資材・車両の動きが捉えられた時だ。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は当時、関連衛星写真を公開して「開城工業団地内の電気・電子会社と繊維製品の生産区域近くの空地など少なくとも12カ所で人や物体が捉えられた」と伝えた。ユン議員は「今回明らかになった北朝鮮への送電との関連性を把握している」と話した。
しかし、韓電は昨年6月以降開城工業団地に送った電力はないと明らかに伝えた。954mWhの電力は内部決算のために記録した書類上の数値だというのが韓電の説明だ。韓電側は「開城工業団地14カ所それぞれの正確な電力使用量を把握するためには開城工業団地に設置された計器を確認する必要があるが、検針が不可能だった」として「内部的に販売実績を集計する過程で昨年2~6月に前年と同じ電力量を使ったと推定して差額を後ほど一括請求した」と説明した。