７日、強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下したことを受け、日本政府は取りあえず用心深いという反応を見せた。加藤勝信官房長官は７日午後に開かれた定例記者会見で、関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」としながら「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応するのが重要だ」という従来の立場を繰り返した。

加藤長官はこの日「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な解決策を注視する」と述べた。「過去と異なる判決が下されたのが韓日関係の改善のための（韓国の）意図だと考えるか」という記者の質問に対しても「韓国裁判所の意図について述べる立場にない」として回答を避けた。

今回の判決は、日本政府にも突然だっただろうという推測もある。東京のある外交筋は「これに先立って４月に慰安婦判決が正反対に覆されたことがあるが、当時には両方とも１審判決で、今回は大法院（最高裁）から確定判決が出た事案なので他の結論が下されにくいという見方が多かっただろう」と話した。

外交筋は「今回の判決はすでに日本が主張してきた立場をほぼそのまま踏襲しているだけに、日本としては歓迎しない理由がない」とした。今回の判決で、裁判所は「１９６５年韓日政府間に締結された請求権協定で個人の請求権がすぐに消滅されたり放棄されたりしたとはいえないが、訴訟でこれを行使することは制限される」と却下の理由を説明した。

日本政府もその間「請求権協定で個人の請求権が消滅されたわけではない」という立場を国会などで何度も明らかにしてきた。その一方で「韓日間の請求権問題は協定によって『解決済み』との立場で、これを法的に行使することはできない」と主張してきた。

今回の判決が韓日関係にどのような影響を及ぼすかはまだ未知数だ。日本政府は４月に「主権免除」を認めた慰安婦判決を受け、その後にも『韓国が現状況の打開のための実効性のある対策を持ってこなければ対話しない』という強硬な立場を維持している。

これに先立って、大法院（最高裁）の強制徴用判決によって日本企業の資産現金化の過程などが進んでいるため、これを防ぐ具体的解決法が提示されなければ動かないという態度だ。

１１～１３日英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が会談する構想に対しても「環境が整えられていない」として応じないという立場をメディアを通じて明らかにした。

だが、ジョー・バイデン米国大統領が中国に向けた牽制のための韓日米間連携強化、韓日関係の回復を持続的に要求している状況で、日本が継続して持ちこたえることは難しいだろうという見方もある。静岡県立大学の奥園秀樹教授は「韓国が変化の動きを見せるのに、日本だけが『対話しない』と強硬に対応する場合、これは日韓間の問題を超えて隊米問題になる可能性がある」とし、「米国が圧力をかけるかどうかによって日本政府も動くしかない」と話した。