G7サミットを控えて覆された強制徴用判決…ついに「外交の時間」が来た
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.08 07:17
韓国の裁判所が韓日関係に投げた「時限爆弾」のタイマーを自ら止めた。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って韓日間の悪循環の出発点にほかならなかった大法院(最高裁)の強制徴用被害に対する補償判決を下級審で覆した。
ソウル中央地裁民事合議第34部(部長キム・ヤンホ)が7日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が10日に予定されていたた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、11~13日英国ロンドンの主要7カ国(G7)サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。
同時に、韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば2018年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ。