「本当にあり得ないことです」

７日午後２時３分、ソウル瑞草区（ソチョグ）ソウル中央地方法院（地裁）の前で対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクァン代表が声を高めた。裁判開始から１分後に下された日帝強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟却下の判決に激しく怒りながらだ。

チャン代表は「裁判の結果に怒りを禁じ得ない」とし「いつまで私たちはこのように泣かなければならないのか、胸を打って嘆くしかない」と話した。

遺族の反応もこれとそれほど変わらなかった。強制徴用被害者である故イム・ジョンギュさんの息子イム・チョルホ（８５）さんは「（父はあらゆる苦労を体験して）このようにして生き残った。国が独立して（賠償を）要請したが、今日、情けない結果が出た」とし「本当に韓国の判事、裁判所なのか、まことに痛嘆な出来事で、言うべき言葉もない」と涙声で話した。チョルホさんによると、父親のジョンギュさんは強制徴用によって長崎に連れて行かれ、炭鉱で働きながら現地で亡くなった。

遺族は裁判所が宣告日を突然操り上げたことに対しても不満をあらわにした。当初、裁判所は１０日に判決を宣告する予定だったが、この日午前９時に突然「今日宣告を下す」と原告と被告側に通知した。驚いた遺族と関係者が急いで法廷を訪れたが、８５人の原告のうち、一人も裁判に出席することができなかった。チャン代表は「宣告日が前倒しになったという事実を、朝９時ごろ、記者から電話をもらって知った。あきれた」と吐露した。

日帝強占期当時、父親が強制徴用によって三菱重工業に連れて行かれ、６年間炭鉱で働いていたというチョン・ヨンスさん（７１）は「１時間半前に宣告日が変わったという話を聞いて議政府（ウィジョンブ）から駆け付けた」とし「日本企業から金を受け取れないから出してほしいと言ったのに、原告に裁判費用まで出せというのは話になるか」と憤慨した。

原告側法律代理人であるカン・ギル弁護士は裁判所が「個人請求権は消滅していないが、これを訴訟で行使するのは制限しなければならない」と明らかにしたことに関連し、「この判断の通りなら、論理的に原告は審判対象として適格がある」とし「韓国と日本間の鋭敏な事案なので〔裁判所が大法院（最高裁）と〕異なる判断を下したようだ」と話した。また「少なくとも不当に支給されなかった賃金とそれに該当する慰謝料は賠償を受けるべきだ」とし「両国関係もこのような基礎の上に再確立されるべきだ」と強調した。

民主社会のための弁護士会（民弁）など１５団体からなる市民団体も共同で論評を出して「裁判所が日本の報復とこれに伴う国の心配に、裁判官として独立と良心に背いた」と批判した。