大法院（最高裁）による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

２５日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区（チョンノグ）サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が（韓日間）お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築－－などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

崔相龍（チェ・サンヨン）前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正（ナム・キジョン）教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主－平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

東京大学の和田春樹名誉教授は「１年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との（首脳）会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島（朝鮮半島）と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴（ペク・ナクチョン）名誉教授、翰林（ハンリム）大学の池明観（チ・ミョンクァン）名誉教授、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院院長、金泳鎬（キム・ヨンホ）元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄（イ・ブヨン）運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。