今月１１～１３日、英国コーンウォールで開かれる主な７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、主要国の首脳が対面で多国間外交に出る初の舞台だ。韓日米首脳が一堂に会するだけに、３国が別途会談を持つのではないか、参加国首脳が中国に対してどのような声を出すのかなどに関心が集まっている。

韓日米首脳会議を積極的に推進しているのは米国だ。先月２１日、韓米首脳会談期間に菅首相合流案を検討したという日本メディアの報道が出たほどだ。中国牽制（けんせい）と北核対応で３国が同じ声を出すことをそれだけ重視しているという意味だ。外交消息筋は「Ｇ７首脳会議を契機に韓日米首脳会議を開く案と、３国首脳が個別に会う案が同時に推進されているが、どちらも進展がないと承知している」とし「後者は米国が希望している」と説明した。

ジョー・バイデン大統領はバラク・オバマ政府当時の副大統領時期から韓日間の「離婚カウンセラー」を買って出て、両国関係の修復と韓日米３角協力を重視してきた。バイデン政権発足後は米国の主導で韓日米３国は▼安保室長会議（４月２日）▼合同参謀議長会議（４月２９日）▼外相会議（先月５日）▼情報機関長会議（先月１２日）を相次いで開いたが、首脳級会談は今までなかった。

変数は最近急激に悪化した韓日関係だ。日本が東京オリンピック（五輪）ホームページに独島（トクド、日本名・竹島）を自国領土で表示した地図を載せ、韓国では「これを修正しないなら五輪をボイコットする」という声が高まっている。外交界では米国が３国首脳会議を推進する必要性と名分がもさらに大きくなったという分析も出ている。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「最近の韓日葛藤を緩和するためにも、米国はＧ７という契機を逃さず、より一層積極的に韓日米首脳会議を推進するだろう」としながら「韓日も米国の提案を断るのが容易ではない状況」と分析した。

対中牽制の程度にも関心が集まっている。これに先立って先月５日、英国ロンドンで採択したＧ７外交・開発長官共同声明には、「中国が人権と基本的自由権を尊重しなければならない」とし、新疆ウイグルをはじめ香港や台湾など敏感な事案をすべて入れた。「貿易・投資・開発金融などで、自由で公正な経済システムを阻害する慣行に対する懸念」にも言及した。今回の首脳会議でもこの水準以上の対中圧迫メッセージが出てくるものとみられている。

特に、中国の一帯一路構想に対して牽制球を投じるだろうとの展望もある。毎日新聞は６日、複数の日米政府関係者の言葉を引用して、同構想に対してＧ７が本格的に協議するのは初めてだとし、「議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している」と報じた。

今回の首脳会議でバイデン政府が構想している「Ｄ１０（民主主義１０カ国）」協議体が具体化されるかも注目される。Ｄ１０は既存のＧ７加盟国に韓国・オーストラリア・インドを追加する形だ。

一方、今回のＧ７首脳会議で、文大統領と菅首相間の首脳会談が開かれるのは難しいという日本メディアの報道もあった。共同通信は５日、複数の日本政府関係者を引用し、今回の首脳会議を控えて政府次元で事前に韓日首脳会談を設定しな方針を固めたと伝えた。