【社説】物価は上昇するのに全国民慰労金、得より損=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.03 11:10
共に民主党が「全国民災難支援金」を具体化している。民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)院内代表は一昨日「全国民災難支援金を含む補正予算の編成と処理が急がれる」と明らかにした。2月文大統領が民主党指導部に「全国民が頑張って消費を刺激することに役に立とう」として提起した「全国民新型コロナ慰労金」支給の本格化だ。現実化すれば、1~4次に続く第5次災難支援金になる。自営業者の支援まで合わせて補正予算の規模は30兆ウォン(約3兆円)に達する。
新型コロナ慰労金は韓国経済に得より損になる可能性が大きい。何より今は景気が回復中ということから、全国民災難支援金は適切でない。主要国の新型コロナワクチンの接種効果が広がり、世界経済が急速に回復している。韓国銀行も今年の成長率をかつての3%台から4%に引き上げた。今は金融を緩和する時でなく、インフレーション抑制のために引き締めて負債縮小に出るべき時という警告音だ。
国の負債はすでに危険水準に増えている。国家債務が現政権発足直前に660兆ウォンから最近4年で1000兆ウォンに増え、財政に赤信号が灯っている。さらに深刻な問題は、現政権に入って福祉支出を急激に増やし、昨年から連続で100兆ウォン規模の国債を発行して穴が空いた財政を埋めているのが現実だ。この影響で国家債務比率は3年後60%を上回っている。基軸通貨国でない国では、全世界最高水準の高負債国家への転落だ。