「Ｊ（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ・日本化）の恐怖」が政界の懸案として浮上している。１９９０年代以降長期不況によって「失われた２０年」を体験した日本の二の舞を韓国経済がそのまま踏むだろうという懸念の声が上がっているからだ。国会ではこれに対応するための法案が登場している。

韓国の有名論客、東洋（トンヤン）大学の陳重権（チン・ジュングォン）元教授は７日、自身のフェイスブックに「今後絶対人口と生産年齢人口も減り高齢化も急速に進められるはずだが、ひたすら『Ｋ－クッポン（盲目的な愛国主義）』にハマっている」として「この国も２０年前に日本が歩んだ道に入っているのではないか懸念される」と書き込んだ。同時に、韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の減少率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で５番目に高いという内容の記事を引用した。

陳元教授は「政治もすでに日本式１．５党体制に変わっており、御用メディアと御用団体が増えている中で政権に対する批判的な声を出すことはますます難しくなっている」とし「１９９０年中盤、日本も世界を飲み込むかのように『イルポン（日本が大好きな傾向）』がすごかったが、なぜかあの時の感じだ」と主張した。

野党ではもう一歩踏み込んで「すでに『失われた２０年』に入った」という主張も出ている。統計庁長出身である未来統合党のユ・ギョンジュン議員は中央日報との電話インタビューで「労働・資本投入と技術進歩など潜在成長率を決めるすべてのことが文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って後退した」として「新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）と関係なく急激な最低賃金の引き上げと勤労時間制限、企業に対する反感など最初から経済政策の方向が誤ったから起きたこと」と主張した。

また「すでに日本のように失われた２０年に入っているのはもちろん、今同じ経済政策基調を継続すればギリシャ・イタリアや南米一部国家のようにさらに悪くなる恐れもある」とした。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年１０月国会企画財政委員会総合監査で「韓国経済が日本の失われた２０年の二の舞を踏まないのが重要だ」と話した。

国会では長期的経済低迷に備えるための法案が登場している。統合党のチュ・ギョンホ議員は国の負債を適正水準で維持させる国家財政法改正案を第２１代国会１号法案として発議した。改正案には政府債務の比率を４５％以下で維持させ、４５％を超過する場合、歳計剰余金（超過税収＋支出不用額）を国家債務償還にまず支出させる財政準則の導入などの内容が盛り込まれている。

同党のリュ・ソンゴル議員も似た内容を盛り込んだ国家財政健全化法を発議した。また、リショアリング（海外に進出した国内製造企業を再び国内へ移し戻す政策）支援強化や法人税率の引き下げなど企業活動関連法案も発議されている。

チュ議員は「崩れた庶民経済を生かすために国家財政の拡大が必要だが、国の債務が急速に増加しているにもかかわらずそれを管理する基準自体がないのは大きな問題」として「持続可能な国家財政の運営のためにも長期的な財政健全性の水準に対する社会的公論化が切実に必要な状況」と説明した。