韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が、北朝鮮が主張してきた「韓半島（朝鮮半島）非核地帯化」に対して韓国の立場と違いがないと話し、論争が予想されている。

北朝鮮が主張する「韓半島非核地帯化」は、米国の韓国に対する「核の傘」除去と在韓米軍撤収も含む概念だ。鄭長官の発言は２５日、韓米首脳会談の成果を説明する関係部署合同ブリーフィングで出てきた。

鄭長官は「今回の韓米首脳会談を契機に、両側で不必要な誤解を生じる可能性のある用語を統一した」と話した。続いて「韓半島非核化は１９９２年南北間の韓半島非核化宣言の時から使っている」とし、２０１８年板門店（パンムンジョム）宣言と平壌（ピョンヤン）共同宣言、シンガポール合意にも「韓半島非核化」が含まれたことを強調した。それとあわせて「北朝鮮が言う『韓半島非核地帯化』と韓国政府が言う『韓半島非核化』には大きな差はない」と述べた。

だが、北朝鮮が主張する「韓半島非核地帯化」は韓米が合意した「韓半島非核化」よりもさらに北側の主張を反映した概念だ。北朝鮮は２０１６年７月、政府報道官の声明を通じて「朝鮮半島全域非核化のための５つの要求条件」を提示した。▼韓国内の米国核兵器の公開▼韓国内の核兵器および基地の撤廃・検証▼米国戦略資産の韓半島展開禁止▼対北核不使用の確約▼在韓米軍撤収－－などがそれだ。

専門家は「韓半島非核化」と「韓半島非核地帯化」は厳格には異なる概念だと口をそろえる。チョン・ソンフン元統一研究院長は「『朝鮮半島非核地帯化』は、金日成（キム・イルソン）主席の遺訓で、９０年代初めの非核化交渉当時に北朝鮮がこれを主張し、韓米が対応して結局貫徹した概念が『韓半島非核化』」とし「北朝鮮はこの時から表面では『韓半島非核化』という表現を受け入れながらも、内容上で『非核地帯化』概念を主張している」と指摘した。

鄭長官のこの日の発言は、１月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年記者会見発言とも合わない。文大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は国際社会が要求する非核化と（本人の）非核化には全く違いがないという点を明確にした」と話した。

鄭長官の発言が論争になると、崔英森（チェ・ヨンサム）外交部報道官は定例会見で「『韓半島非核化』という用語の合理性をより強調するための次元から出たものと理解してほしい」と説明した。

一方、世宗（セジョン）研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長はこの日、「今回は北朝鮮が米国の対話要請に応じると信じている」として北朝鮮の対話呼応を求めた。

文理事長はこの日、世宗研究所と米国平和研究所（ＵＳＩＰ）が共同主催したテレビフォーラムで「韓米共同声明は米国が北朝鮮に何を提供できるのか具体的な内容を示さなかったため、北朝鮮は韓米首脳会談でどのような対話が行き来したのかとても聞きたがっている」と述べた。また「北朝鮮が南北間ホットラインを再稼働することを願う」とも付け加えた。

文理事長はまた「最初のリトマス試験は北朝鮮が対話要請に応じるかどうか、また韓米が（８月と予想される）合同訓練をするかどうか等から判断することができる」とし「合同訓練を実施すれば対話が中断される恐れがある」と展望した。続いて「９～１０月には（韓国の）大統領選挙レースが始まる。その時になれば（南北関係改善努力の）モメンタムが失われるため、それ以前に（文在寅政府が）決断的な行動を取るだろうと考える」と述べた。