三一節（独立運動記念日）記念演説を通じた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対話提案に日本が冷淡な反応を示した中で、韓国政府が「これからは日本が呼応する番」という立場を明らかにした。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は２日の定例記者会見で、韓日関係の解決法に関して「解決策議論のためには対話しなければならず、われわれは準備ができている」とし「大統領が新年記者会見に続き、昨日これを再び伝達したもので、したがって今後、韓日間の正常な外交的疎通は日本の役割」と話した。

これに先立ち、日本の加藤勝信官房長官は文大統領の記念演説に対して「重要なことは、両国間の懸案の解決のため、韓国が責任を持って具体的に対応していくこと」とし「韓国側の具体的な提案に注視していきたい」という従来の立場を確認した。これは韓国が新たな提案を出さなければならないということだが、韓国は日本が動く番という立場を明らかにしたのだ。

これに関連し、外交部当局者は記者団と会って「われわれも被害者との疎通など必要な部分はするが、高官の疎通や記念演説等を通してメッセージを繰り返し送っているので、日本が呼応するべき番」と話した。

だが、大法院（最高裁）の強制徴用被害補償判決に関連し、韓国は２０１９年韓日企業が参加する基金として被害者に補償するいわゆる「１＋１」の提案をし、日本はこれを拒否した。当局者は、韓国の提案が相変らず「１＋１」にとどまっているのではないかという質問に「そのパッケージそのままだとみる必要はないが、（被害補償のために）韓国と日本が共に役割を果たそうということが大きな枠組みで、われわれが考える形」と話した。しかし、日本は日本企業の資金が賠償金として使われるのは容認できないという立場なので進展がないのではないかと聞くと、「そのようにみれば、全体図を理解するのに問題がないだろう」と話した。

実際、司法府の判断を尊重しなければならない韓国は日本企業が参加しない案は考えられない。だが、日本はいかなる形であっても、日本企業の資産が賠償金として執行されることを「レッドライン」とみなしている。なかなか接点が見出だせない状況で、互いに相手に対して「先に動け」と求める格好だ。文大統領の積極的な和解メッセージの発信にも、韓日関係改善を期待しにくい理由だ。

加えて、先月裁判所が慰安婦被害者に日本政府が賠償しなければならないと判決した後、状況はさらに複雑になった。当局者も「今は慰安婦判決問題がさらに大きくなり、日本の関心もその部分に向かっている。前後関係でみるわけにはいかないが、慰安婦判決問題が強制徴用判決問題に影響を与える可能性がある」と説明した。続いて「ひとまず双方共に身動きできる幅が大きくない。代案が必要だとといっても、われわれの原則に背くことはできない」と話した。

外交部当局者は慰安婦合意に関連しては「政府次元で日本に追加的要求をしないと明らかにしたのは、慰安婦合意がある状況で、これを破棄して新しい要求はしないということ」としながらも「ただし、慰安婦合意の作動のための枠組みで中心となる日本の責任痛感および謝罪反省に関連し、日本がそのような精神に応じる行動をしたかに対しては指摘することがある」と話した。

日本の一部の政治指導者が２０１５年１２・２８慰安婦合意以降も歴史を反省しないような言動を繰り返したのは事実だ。だが、２０１７年官民タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を通じて被害者中心主義に反した合意の欠陥が明らかだと結論を下し、日本が拠出した１０億円の使用を中断したのは韓国政府だ。慰安婦合意では問題が解決されていないと宣言し、合意のもう一つの核心要素である「最終的解決」も否定した。

一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は３日午後３時、慰安婦被害者の李容洙さんと面談する予定だと同部は明らかにした。崔報道官は「今回の面談は慰安婦問題に関連するおばあさんの立場を聴取して、被害者の名誉と尊厳の回復、問題解決方向などに対して率直な意見を交わす意味ある契機になると期待する」と明らかにした。

李さんが代表を務める「慰安婦問題ＩＣＪ（国際司法裁判所）回付推進委員会」は報道資料を通じて「李さんは鄭長官に会って韓日政府の慰安婦問題ＩＣＪ付託のための特別協定草案を提示する」と明らかにした。