４月の家計向け銀行貸出残額が１カ月前に比べて１６兆ウォン（約１兆５６２０億円）以上も増えた。韓国銀行（韓銀）が２００４年に関連統計の作成を開始して以降、月間増加幅では最も多い。先月末にＳＫアイイーテクノロジー（ＳＫＩＥＴ）の公募株申込証拠金として８１兆ウォンほど集まったのが家計向け貸出の急増に影響を与えた。

韓銀は先月の銀行の家計向け貸出残額を１０２５兆７０００億ウォン（約９９兆円）と１２日、明らかにした。４月の家計向け貸出増加幅（１６兆１０００億ウォン）は３月の増加幅（６兆５０００億ウォン）の倍以上。信用貸出を含む銀行の其他貸出残額は先月１１兆８０００億ウォン増えた。月間増加幅では過去最多だ。３月（８０００億ウォン）比で其他貸出の月間増加幅は１１兆ウォン拡大した。

韓銀の関係者は「過去の事例などからみて、其他貸出のうち９兆ウォン程度はＳＫＩＥＴ公募株申込関連の資金需要」と説明した。公募株申込のための「「ピットゥ（借金して投資）」が月間家計向け貸出残額の急増につながったのは異例だ。

一般的に証券会社は公募株申込最終日を基準に２営業日目に申込証拠金を払い戻す。先月２８－２９日にＳＫＩＥＴの公募株申込を受けた証券会社は３日に投資家に申込証拠金を払い戻した。韓銀は公募株投資家がその資金で信用貸出の相当部分を返したとみている。先月末に公募株申込のために資金を借りて今月初めに返済した投資家により、月間家計向け貸出増加幅に「錯視効果」が生じたというのが、韓銀の見方だ。

過去にも大型公募株申込に巨額が集まったことがあるが、月末基準で算定する家計貸出残額には大きな影響がなかった。ＳＫバイオサイエンスは３月９－１０日に株式申込を受け付けた後、同月１２日に申込証拠金を投資家に払い戻した。当時、申込証拠金として６３兆ウォンが集まった。韓銀の関係者は「月末を基準とする統計には反映されなかったが、１カ月間に（申込証拠金による）貸出変動は存在した」と説明した。

先月の家計向け住宅担保貸出残額（７４３兆２０００億ウォン）は前月比４兆２０００億ウォン増えた。月間増加幅は３月（５兆７０００億ウォン）より縮小した。先月の住宅入居物量が減少した影響だと韓銀は解釈した。国土交通部と不動産情報会社「不動産１１４」によると、先月の首都圏のマンション入居物量は約３０００世帯にとどまった。３月は８０００世帯、２月は２万４０００世帯だった。