アントニー・ブリンケン米国務長官と茂木敏充外相が英国ロンドンで会談し、新たな北朝鮮政策を説明したと共同通信が３日（現地時間）、報じた。両長官は、先進７カ国（Ｇ７）外交・開発長官会議（サミット）に参加するために英国を訪問中だ。

日本外務省によると、ブリンケン長官はこの日の会談で茂木外相に最近終了したジョー・バイデン米国行政府の北朝鮮政策を説明した。

外務省は「両長官は、今回の会談で国連安全保障理事会（安保理）の決議に従って北朝鮮の完全な非核化が実現されるように緊密に協力するという立場を繰り返し確認した」とし「日米韓間の緊密な協力の重要性を再確認した」と話した。

ただし、共同通信は「日本政府関係者は米国側が（新しい対北朝鮮）政策を公表しなかった理由に対しては詳しい説明を控えた」と伝えた。

両長官は北朝鮮の日本人拉致問題の即時解決に取り組む考えも強調した。日本外務省は「茂木外相が拉致問題の解決に向けた米国の理解と協力を要請し、ブリンケン長官の支持を得た」と伝えた。

これに関連し、米国務省も報道資料で「（両長官が）北朝鮮の核弾頭ミサイルプログラムへの懸念を共有し、韓半島（朝鮮半島）の非核化のための米日韓３カ国の協力を通した解決への意志を再確認した」と明らかにした。また、拉致問題解決への意志も再度強調した。

中国に関連した様々な問題に対しても協力の対応を繰り返し確認した。これに先立って、先月１６日ジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相はホワイトハウスで日米首脳会談を行って中国問題の解決に協力を約束したことがある。

外務省は「中国の一方的な東・南シナ海に対する領有権主張に反対し、新疆ウイグル自治区の人権状況を懸念する」とし「中国と率直な対話で一つずつ問題を解決していくことで一致した」と伝えた。

米国務省も「インド・太平洋地域と世界の平和、安保、繁栄を増進するための日米同盟の重要性を強調した」と明らかにした。特に、台湾海峡の平和と安定の重要性など「自由で開かれたインド・太平洋」の実現に向けた協力を推進することにした。

このほかに、半導体など分野のサプライチェーンの構築、東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）主導のミャンマー事態解決策への支援などに協力することにした。

共同通信は、日米両国が今回のＧ７サミットに招待された鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官とともに韓日米３カ国外相会合を開く方向で調整に入ったと伝えた。ブリンケン長官はこの日、茂木外相との会談に続き鄭長官とも会談を行った。