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文大統領が約束したモデルナ製ワクチン、空手形になる恐れ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 07:06
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの確保がますます難しくなっている。当初5月から韓国に入ると予想されたモデルナ製ワクチンの物量に対する不確実性が高まっている。また、欧州連合(EU)が来年に使うワクチンリストからヤンセン製・アストラゼネカ(AZ)製を外すことにした。韓国が大いに頼っているアストラ製ワクチンに対する不信が深化し、このワクチンが窮地に追い込まれる可能性が大きくなった。

モデルナは13日(現地時間)自社のホームページに2億回分の物量を7月までに米国にまず供給すると明らかにした。だが、韓国を含む残りの先行購入契約を結んだ国に対する言及はなかった。「米国以外の地域へのサプライチェーンの構築は(米国より)1四半期遅れた」にとどまった。昨年末、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領とモデルナCEOのステファン・バンセル氏との電話会談以降、供給時期を「当初7-9月期から4-6月期に操り上げた」と発表した。ややもすると空手形になる恐れがある。

 
モデルナは今年1-3月期まで米国に8800万回分のワクチンを供給した。同じ時期に他の先行購入契約を結んだ国などには1400万回分を供給したと明らかにした。4-6月期には自国以外の物量がどれぐらい供給されるかは不明な状況だ。モデルナ製ワクチンの生産能力は1カ月に5800万回分程度(2月基準)だ。

アストラ製とヤンセン製の希少な血栓症副作用にモデルナ製ワクチンの需給問題まで悪材料が重なり、11月集団免疫の達成に赤信号が灯った。これに先立って、韓国政府は上半期の導入が確定したワクチン1809万回分以外に4-6月期内にモデルナ製やノババックス製、ヤンセン製ワクチンの物量を追加して接種を継続する計画だった。4-6月期から逐次導入する予定だった物量は▼モデルナ製4000万回分▼ノババックス製4000万回分▼ヤンセン製600万名分(ヤンセンの場合、1回接種)だ。

EUが製造方式が同じアストラ製・ヤンセン製ワクチンを問題のあるワクチンと見なして不信を表わし、韓国保健当局の悩みが深まっている。4-6月期の接種対象者は1150万人で、この中でアストラ製ワクチンが770万人にもなる。必要な物量は入ることが可能だろうが、不信が深まればその後のアストラ製ワクチンの需給にも悪影響が及ぼしかねない。

したがって、一般人への接種が本格的に始まる7-9月期・10-12月期のワクチン調達がカギとなる。接種対象者は3325万人だ。直ちに7-9月期の接種に使われる物量は最近導入が確定したノババックス製1000万名分(2000万回分)だ。

ノババックス製ワクチンの場合、まだ食品医薬品安全処に品目許可審査に必要な書類も提出していない状態だ。まだ世界のどの国からも使用許可を得ていない。韓国が初めての接種国になるかもしれない。

高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科のキム・ウジュ教授は「ノババックス製は蛋白質ワクチンなので相対的に安全に見えるが、単に蛋白質だけがあるのでなく、免疫増強制が結合している」として「第3相で3万人を対象にする時は問題がないかもしれないが、300万人、3000万人など接種対象が多くなればアストラ製やヤンセン製のように思いもよらぬ異常反応が発生する可能性がある」と懸念を示した。

ノババックス製1000万人分の他に直接契約した分量の中で残りのワクチン物量は▼アストラ製1143万回分▼ファイザー製1900万回分▼ヤンセン製600万名分▼モデルナ製4000万回分だ。

モデルナ製4000万回分の需給が不安定な状態で、アストラ製とヤンセン製は血栓をめぐる論議で接種対象が限られている。7-9月期・10-12月期の接種が円滑に行われるためにはファイザー製1900万回分を最大限先に使う必要があるものとみられる。

梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「4-6月期が過ぎれば米国や欧州内の接種率が高まるものとみられる。すると、ワクチン物量がこの国以外にも供給される可能性がある」として「今がファイザー製・モデルナ製ワクチンの物量確保に総力をあげる時」と話した。

一方、新型肺炎の新規感染者が6日ぶりに再び700人台に増加するなど、第4次流行が本格化しているが、防疫当局は直ちに社会的距離の確保段階を引き上げないことにした。まだ医療システムが対応できる水準という判断からだ。

中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は「現在、確保している使用可能な病床は新規感染者が毎日1000人ずつ発生しても対応できる水準」と話した。

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    2021.04.15 07:06
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    文在寅大統領が昨年12月、青瓦台与民館の映像会議室でモデルナののステファン・バンセル最高経営責任者( CEO)と電話会談を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]
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