ソウル・釜山（プサン）市長再選・補欠選挙の民心は誤読することが難しいほど鮮明だった。ソウルで民主党が１４年ぶりに大敗したということだ。国政運営に対する刷新要求がそれだけ大きかった。再選・補欠選挙が差し迫った中で実施された世論調査でも国政運営の方向がそのまま維持されるべきだという回答は５％に過ぎなかった。絶対多数は「全面修正」（３５％）、「一部修正」（５１％）だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４０％を記録した調査だったにもかかわらず、そうだった。大統領支持者も変えるべきだと考えているという意味だ。

昨日、文大統領が４カ月ぶりに開いた新型肺炎特別防疫点検会議で示した認識は驚くべきものだった。現在のワクチン不足に対して「全世界的なワクチン生産不足とワクチン生産国の自国優先主義による需給の不確実性」をせいにした。それから「わが国は多方面の努力と対策でワクチン需給の不確実性を顕著に減らしていると自信をもって申し上げられる」「国内生産基盤を確保したのがワクチン需給の不確実性を打開していくうえで多いに役に立っている」と主張した。昨年春以降、Ｋ防疫と抗体治療剤を過信し、ワクチンの購入は蔑ろにした戦略判断ミスの代価を今国民が高く払っている現実が目に見えないのだろうか。よっぽどでなければ、現実可能性が低いにもかかわらず当局者が国内委託生産ワクチンの輸出禁止まで口にするのだろうか。

文大統領が１５日就任後３回目に拡大経済長官会議を主宰するというが、その理由が「国政懸案を正す」のも懸念される。経済に直接手を入れるという趣旨だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）は説明するが、その間乱脈な経済政策基調を守るという意向に聞こえるからだ。

人事がメッセージなのに、ここでも変化への努力は見当たらない。人的刷新だと主張するには電撃性と斬新性が必要だ。改閣を唱えているが、面々は再選・補欠選挙前から取り沙汰されていた人物だ。大統領選に差し迫って登場したりした「中立内閣」は見当たらない。青瓦台も改編するというが、政治的・法的論議がある人々は残留させるようだ。青瓦台政務首席内定者は「非文」だが、初当選の比例代表出身だ。検察総長候補群も政権寄りの人物一色だ。文大統領に果たして広く人材を起用しようとする切迫した意志があるのか聞きたい。

さらに残念なのは民主党も大きく変わらないということだ。院内代表と党代表候補選挙戦で依然として「親文」が優位を占めている。初当選を中心に提起されてきた刷新論も党内強硬派によって鎮圧される雰囲気だ。

政治では反応性（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅｎｅｓｓ）が重要だ。有権者の要求に答えるべきだということだ。だが、文大統領の周りには例えば、有権者が手にしたムチによって叩かれるだろうが、確かに誤ったことはないという態度だ。ある世論調査ではあるが、昨日文大統領の支持率が過去最低（３３．４％）となったことには理由がある。