韓国の人口動態は韓国の根本的な矛盾だ。老年扶養費は上昇するが、青年失業と雇用の弥縫策で人材ボーナスが容易ではない。高齢者の相当数は可処分所得が少ない下流老人に直面している。それでもゆがんだ人口に対する総合診断と処方はない。そのすき間で、国の金で投票者の票心に取り入ろうとする下流政治だけうごめいている。

日本は人口の縮小再生産に入った。長期間の少子化で父母世代の人口が減少した分、合計特殊出生率が多少上向いても人口が減少する悪循環に陥った。同時に高齢化で死亡者数が増加する局面を迎えている。多死社会という造語が流行っている。２０１９年厚生労働省統計を見てみよう。出生数が８６万人余りで１８９９年調査以来最低だった。２０２０年版少子化社会対策白書はこれを「８６万ショック」と呼ぶ状況だとした。反面、死亡者数は戦後最多（１３８万人余り）で、あわせて人口自然減少（５１万人余り）も最大だった。自然減少は２００５年に初めて起き、２００７年以来拡大の一途だ。総人口は２００９年以来減少に入っている。日本は生産可能人口１０人が２０２５年に高齢者５人を、２０４５年には７人を扶養する。ＧＤＰ比国家債務比率が圧倒的に高い（２３７％）のは労働力の減少と超超高齢社会がその一因だ。定年を７０歳にのばし、高齢高所得者の医療費自己負担を強化したのは、年金・医療費負担を減らそうとする措置だ。生涯現役、１億総活躍社会、地方創生は少子化・高齢化、地方消滅の流れに対抗した政策スローガンだ。フィナンシャル・タイムズは「日本が人口転換を管理するために歩いてきた道と失敗事例を両方調べれば世界各国にとって参考になるだろう」とした（昨年１１月２９日付社説）、

中国は少子高齢化の速度が上がる段階だ。全面的に二人っ子政策は効力を失いつつある。中国公安部が今年２月に発表した昨年戸籍登録基準出生児は１００３万人余りで前年より１４．９％減った。規模は絶対的だが２０１７年以来減少傾向だ。生活水準の向上に伴う晩婚、育児・教育費の上昇、不動産価格急騰のためという分析が出ている。韓国とも重なる部分が少なくない。中国人口は２０２７年にインド（１４億６９００万人）に追い抜かれ、２０３１年をピークに減少に転じる。

反面、高齢化速度は韓日両国にも劣らない。韓国は２０１８年高齢社会（６５歳以上１４％超過）に進入、８年後の２０２６年には超高齢社会（２１％超過）になる。中国はその期間が１１年（２０２５→２０３６年）で、日本（９５→２００８年）よりも速い。２０１９年中国の高齢化率は１１．５％、１人あたりのＧＤＰは１万４５００ドルだ。この所得水準に到達した当時、韓国の高齢化率は５．５％（９２年）、日本は７．４％（７３年）、米国は８．２％（５０年）だった（日本政策投資銀行報告書）。

中国の潜在経済成長率は２０１０年１０％から２０３０年３％台に低下するというのが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の長期展望だ。先月、中国全国人民代表大会（全人代）で産児制限全面撤廃の主張が提起されたのは、労働力不足と「未富先老」に対する危機感のためだ。中華民族の偉大な復興という中国の夢の前途に人口問題が対抗しているといえる。

日本経済研究センターの２０１９年末の報告書を見てみよう。中国は２０３０年代にＧＤＰ規模で米国を追い抜く（英国経済経営研究所は２０２８年としている）。だが、中国は人口減少と生産性鈍化で２０５０年代に米国に再び逆転される。中国天下は長く持って３０年ということだ。韓国は２０１８年１２位から２０６０年１６位に、９０年と同じ順位に戻る。日本は同じ期間、３位から５位に落ちる。２０６０年上位４カ国は米国・中国・インド・ドイツの順だ。人口は国の根本だ。国の枠組み、国力で焦点を広げるべき時だ。

オ・ヨンファン／地域専門記者兼大邱（テグ）支社長

【コラム】韓国は日本の少産多死の後を追い、中国は金持ちになれないまま老いていく（１）