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【コラム】韓国は日本の少産多死の後を追い、中国は金持ちになれないまま老いていく(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.09 11:03
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韓国の人口動態は韓国の根本的な矛盾だ。老年扶養費は上昇するが、青年失業と雇用の弥縫策で人材ボーナスが容易ではない。高齢者の相当数は可処分所得が少ない下流老人に直面している。それでもゆがんだ人口に対する総合診断と処方はない。そのすき間で、国の金で投票者の票心に取り入ろうとする下流政治だけうごめいている。

日本は人口の縮小再生産に入った。長期間の少子化で父母世代の人口が減少した分、合計特殊出生率が多少上向いても人口が減少する悪循環に陥った。同時に高齢化で死亡者数が増加する局面を迎えている。多死社会という造語が流行っている。2019年厚生労働省統計を見てみよう。出生数が86万人余りで1899年調査以来最低だった。2020年版少子化社会対策白書はこれを「86万ショック」と呼ぶ状況だとした。反面、死亡者数は戦後最多(138万人余り)で、あわせて人口自然減少(51万人余り)も最大だった。自然減少は2005年に初めて起き、2007年以来拡大の一途だ。総人口は2009年以来減少に入っている。日本は生産可能人口10人が2025年に高齢者5人を、2045年には7人を扶養する。GDP比国家債務比率が圧倒的に高い(237%)のは労働力の減少と超超高齢社会がその一因だ。定年を70歳にのばし、高齢高所得者の医療費自己負担を強化したのは、年金・医療費負担を減らそうとする措置だ。生涯現役、1億総活躍社会、地方創生は少子化・高齢化、地方消滅の流れに対抗した政策スローガンだ。フィナンシャル・タイムズは「日本が人口転換を管理するために歩いてきた道と失敗事例を両方調べれば世界各国にとって参考になるだろう」とした(昨年11月29日付社説)、

中国は少子高齢化の速度が上がる段階だ。全面的に二人っ子政策は効力を失いつつある。中国公安部が今年2月に発表した昨年戸籍登録基準出生児は1003万人余りで前年より14.9%減った。規模は絶対的だが2017年以来減少傾向だ。生活水準の向上に伴う晩婚、育児・教育費の上昇、不動産価格急騰のためという分析が出ている。韓国とも重なる部分が少なくない。中国人口は2027年にインド(14億6900万人)に追い抜かれ、2031年をピークに減少に転じる。

反面、高齢化速度は韓日両国にも劣らない。韓国は2018年高齢社会(65歳以上14%超過)に進入、8年後の2026年には超高齢社会(21%超過)になる。中国はその期間が11年(2025→2036年)で、日本(95→2008年)よりも速い。2019年中国の高齢化率は11.5%、1人あたりのGDPは1万4500ドルだ。この所得水準に到達した当時、韓国の高齢化率は5.5%(92年)、日本は7.4%(73年)、米国は8.2%(50年)だった(日本政策投資銀行報告書)。

中国の潜在経済成長率は2010年10%から2030年3%台に低下するというのが経済協力開発機構(OECD)の長期展望だ。先月、中国全国人民代表大会(全人代)で産児制限全面撤廃の主張が提起されたのは、労働力不足と「未富先老」に対する危機感のためだ。中華民族の偉大な復興という中国の夢の前途に人口問題が対抗しているといえる。

日本経済研究センターの2019年末の報告書を見てみよう。中国は2030年代にGDP規模で米国を追い抜く(英国経済経営研究所は2028年としている)。だが、中国は人口減少と生産性鈍化で2050年代に米国に再び逆転される。中国天下は長く持って30年ということだ。韓国は2018年12位から2060年16位に、90年と同じ順位に戻る。日本は同じ期間、3位から5位に落ちる。2060年上位4カ国は米国・中国・インド・ドイツの順だ。人口は国の根本だ。国の枠組み、国力で焦点を広げるべき時だ。

オ・ヨンファン/地域専門記者兼大邱(テグ)支社長

【コラム】韓国は日本の少産多死の後を追い、中国は金持ちになれないまま老いていく(1)

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