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【コラム】安倍政権が残したもの

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.01 09:18
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安倍晋三首相が最近手にした本は小説『ナポレオン』だったという。日本の西洋歴史小説の権威である佐藤賢一の作品で全3巻だ。第1巻は「台頭編」、第2巻は「野望編」、第3巻は「転落編」だ。安倍氏は2巻まで読んだ。「この後はナポレオンが没落していくだけだから」というのが理由だった(日本経済新聞)。絶対権力の終わりは一つということなのだろうか。波瀾万丈のフランス英雄を選んだことも、全盛期まで読んだことも興味深い。

7年8カ月続いた安倍政権の退陣が含んでいる意味は少なくない。日本で「リーダーシップ超黒字時代」の終わりが始まった。安倍氏の長期執権は日本政治の無気力症が出発点だ。2012年再執権前、安倍氏を含めて首相6人の平均任期は1年だった。参議院の与党少数野党多数、ねじれがその一端を担った。長期執権は「決定できない政治」に対する反動だ。安倍1強体制は自ら大きくなっていった。衆・参議院選挙で6連勝した。これとともに大統領的首相になっていった。内閣に人事局を設置して巨大官僚集団の要人を掌握した。安倍氏は自民党史上最長だっただけではなく、最強の首相だった。

その間に自民党も変わった。理念のスペクトラムが単調になった。半主流・非主流の種が滅びた。小選挙区制で党公薦に対する執行部影響力が大きくなりながらだ。安倍退場がもたらす空白は大きいようだ。次期総裁候補群の菅義偉官房長官、石破茂前幹事長、岸田文雄政調会長の存在感は安倍氏とは比べものにならない。彼らには安倍1次執権の時からともに歩んできた親衛隊秘書官はおらず、外郭の右派後援団体も安倍氏には及ばない。日本特有の家紋の後光も比較にならない。自民党は多極連合体の本来の姿に戻るかもしれない。

安倍氏は「普通国家」日本の道を拓いた。集団的自衛権行使の法的鎖を解いた。安倍氏の歴史修正主義は北東アジアの歴史戦争の火種だった。戦後70年談話の中で「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という一節は安倍歴史観の決定版だ。東京の取材現場でこれを聞いた時は、堪忍袋の緒がもうすこしで切れそうになった。安倍氏は右派イデオロギーだが、現実主義者でもある。中国の急浮上と米中衝突、日本の相対的退潮、トランプリスクの中で実事求是の綱渡り外交を繰り広げた。日米同盟、米国のインド太平洋戦略基調の下、中国とのデタントを模索した。日中は求同存異の道を進んだが、韓日は歴史戦争の延長線上にある。中国と北朝鮮を見る韓日の戦略的な見方にも大きな違いがある。韓日関係がリセットされるだろうという期待はまだ早い。安倍退場は習近平中国国家主席とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の影響が領域内で相対的に強くなるきっかけになるかもしれない。2人は事実上、終身任期の現代版皇帝、ツァーリだ。

安倍氏の内政は看板政策の連続だった。少子高齢化を国難とみなし、正面突破に出たのは印象的だ。政治家は短期的に成果が出ない事案は避けるのが普通だ。少子高齢化(65歳以上28%)、地方消滅対策を組み合わせた地方創生戦略が代表的だ。東京圏の人口集中を緩和して、雇用と人を呼ぶ好循環の地方にしていくという政策だ。ここには東京圏出生率が地方よりも低いため、出生数を低くするという計算も背景にある。「1億総活躍社会」は人口減少と超高齢時代の逆発想だった。

分野別実績は凸凹だ。若者世代の希望出生率(1.8人)実現を通じた将来人口1億人維持目標はハードルが高い。昨年の出生率は1.36人(韓国0.92人)で、好転の兆しはない。東京圏人口転入の流れも逆にすることはできなかった。反面、若者地方雇用30万件創出、女性就職率77%、農水産物輸出1兆円の目標には手が届きそうだ。企業本社機能の地方移転増加も目につく。地方創生に対する安倍氏の関心は格別だった。2015年以来、年頭所感でその成功事例を紹介して実績を報告してきた。

地方創生と海外観光客の誘致は針と糸の関係だった。安倍氏は観光立国の指令塔だった。2015年1974万人だったインバウンド観光客を昨年3100万人に増やした。全世代型社会保障制度も注目するに値する。高齢人口雇用促進、高齢高所得者の医療費自己負担強化で年金・医療費負担を減らして持続可能な社会に進むシステムを構築中だ。人口動態でみると、今日の日本は明日の韓国だ。安倍氏の関連政策には示唆する部分が少なくない。安倍氏の最長首相記録には、時代の難題に対抗した楽観主義的挑戦と構想力が一役買ったかもしれない。

オ・ヨンファン/地域専門記者兼大邱(テグ)支社長

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