日本はアベノミクスで失われた歳月を結果的に追加することになった。革新と労働改革など果敢な構造改革で経済体質を変えることができなかったため、世界経済の角逐に入り込むことができずにいるからだ。より大きな問題は、経路依存性だ。すでに日本は戻れない川を渡ったと言えるほど財政拡大と金融緩和を最大化している。もとに戻せば円高に回帰し、日本企業の輸出競争力が弱まる。

また、政治不安も日本経済の活性化の足を引っ張りかねない。安部晋三元首相が長期在任した８年間、日本政界特有の派閥政治が台頭することができなかった。強力なリーダーシップで政策を率いて行くことができた。しかし、再び派閥政治が台頭すれば、２０００年代のように１年足らずで首相が頻繁に交代する政治不安が再燃する可能性を排除できない。

国家負債も不安要因だ。日本は消費税を上げて負債を減らそうとしたが、昨年１０月に１０％に引き上げると、日本経済は急激に萎縮した。消費税引き上げは、増えた税金で政府支出を拡大し、景気を刺激するという構想でもあったが、むしろ経済回復の足を引っ張るばかりだったわけだ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「安倍の後任の菅義偉はコロナとも戦うことになり、さらに厳しい状況を迎えるだろう」という見方を示した。少子高齢化とともに成長率が鈍化し、国債も雪だるま式に増える韓国にとってアベノミクスの挫折と日本の終わりの見えない衰退は対岸の火事ではないようだ。