安倍晋三氏は日本現代史に長く記憶される人物だ。日本の首相の中で連続７年８カ月に及ぶ最長在任記録のためだけではない。安部氏は、世界経済が一度も行ったことのない巨大な経済実験を指揮した。この巨大な実験は、最初から多くの攻撃を受け、安部氏が首相から退いたのを機に失敗という判定を受けている。しかし、この実験は今、低成長と不況の沼に陥っている世界主要国に生きた教訓を与えている。世界の「日本化」が急速に進められている中、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）問題にまで襲われ、世界各国が動員する政策がアベノミクスと非常に似ているからだ。

アベノミクスと呼ばれるこの実験は、２０１２年１２月から２０２０年９月まで、ほぼ８年にわたって行われた。長期実験だっただけに、成果の客観化も十分可能だ。また、実験には、３本の矢と呼ばれる３つの独立変数が投入され、評価が比較的容易だ。▼拡張的財政▼十分な金融緩和▼成長戦略の３つだ。日本はこのように、財政と金融という２つの矢を活用し、市中に通貨を供給した。これにより、自国通貨の価値を大きく下げることに成功し、日本は輸出競争力を大きく回復させた。

第３の矢は成長戦略だ。法人税を大幅に下げることから出発し、企業の投資活性化のための規制緩和にも乗り出した。さらに女性の社会進出を活性化させ、少子高齢化に伴う人的資源不足の解消にも全力を傾けた。これにより、日本はかなりの活力を回復しているように見えた。求人倍率が１．６～１．７に及ぶほどの企業の活力が蘇ると、大卒者は卒業前に職場を選んで就職することができた。「失われた２０年」が本格化した２０００年代の日本の青年たちが就職できずフリーター（非正規バイト）として転々としていた時と全く異なった。

しかし、経済全体でみると、日本は過去８年間、むしろ後退した。米国は言うまでもなく、中国との格差もさらに広がった。国内総生産（ＧＤＰ）の規模は米国が２０１２年１６兆１９７０億ドルから２０１９年２１兆４３９０億ドルに３０％成長し、中国は同期間８兆５７００億ドルから１４兆１４００億ドルと７０％近く増加した。その間、日本のＧＤＰは６兆２０３０億ドルから５兆１５４０億ドルと、むしろ約２０％減少した。バブル経済の絶頂期だった１９８０年代に一時米国を見下ろした日本経済はアベノミクスにもかかわらず、矮小症にかかったかのように萎縮しているということだ。

ここからアベノミクスの決定的教訓を得ることができる。巨大な人口を基盤に、高速成長に乗った中国との格差は仕方がないとしよう。問題はむしろ、経済規模が縮小したという事実だ。表面的には日本円の価値を落として輸出が増え、日本の主要企業の活力も回復して雇用が増えた。特に先進国の中で就職率が最も低かった女性の社会進出が大幅に増えたのは経済の体質の肯定的変化と評価するに値する成果だった。日本円のレートが２０１２年末に１ドル＝８０円から１０５円水準に下落（レート上昇）したことは、日本企業としては翼を得たも同然だった。

しかし、日本は冷酷な国際競争の中で存在感を示すことができなかった。ヨーゼフ・シュンペーターが強調した破壊革新が出なかったためだ。第３の矢だった成長戦略に根本的な問題があったためだ。表面的には、法人税を下げて無公害の未来産業としつつ観光規制を緩和し、外国人観光客の誘致を拡大したが、世界的転換期のたびに出てくる技術革新の流れに乗ることができなかった。英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）は、「成長戦略の実現のためには果敢な構造改革が必要だったが、安倍首相はむしろ企業の雇用の安定を維持させ、そこに敗着があったようだ」と指摘した。

今振り返ってみると、最終的に財政を緩めて市中に現金が溢れるように金利を下げる水準のケインズ主義政策手段では経済の回復も成長もできないという教訓を残したわけだ。安部氏がほぼ１世紀前の大恐慌時に用いられたこのような水準で政策を示している間、世界は第４次産業革命で新世界に突入していた。中国は完全に第３次産業時代の不振を挽回し、モバイル時代に移行してからアリババ・テンセント・ファーウェイ・バイトダンスのようなテック企業を創出し、米国を脅かすほどに成長した。

今、日本には世界市場でテック企業と呼ばれるほどの企業が事実上ゼロの状態だ。成長してテック企業に育ちそうなユニコーン企業も米国と中国は１００社を越えて角逐しているが、日本は割り込めずにいる。ソフトバンクが英国で成長した半導体設計会社ＡＲＭを買収したものの手放すことにしたことも、日本の暗鬱な現実を反映している。米国はいつでも破壊的革新が可能なベンチャー企業環境が造成されておりテック企業が続出しているが、日本ではそれほどのビジネス環境ではない。さらに中国でもテック企業が登場しているのは、結局日本の革新性が劣るということだ。

このような点をあまねく振り返ってみると、アベノミクスは、コロナはもちろん、コロナ以前から慢性的な景気後退を経ていた世界経済の貴重な方向を示している。まず急場凌ぎの火消しが必要だが、今のように財政と金融によるヘリコプター・マネーの撒布は、経済の活力を取り戻し、究極的に体質を変えるには何の役にも立たないことに注目する必要がある。米国と欧州をはじめとした主要国は今、財政と金融をほぼ無制限に拡張している。世界金融の中心の米連邦準備制度（ＦＲＢ）さえコロナ禍対応のために最大限低金利を維持するという立場を重ねて確認した。

超低金利が経済回復に役立たないということは、単に日本だけでなく、マイナス金利を採用してきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スウェーデン、デンマーク、スイスでも証明されている。スウェーデンは昨年末、マイナス金利を放棄した。初めは景気回復に役立つように見えたが、結局住宅価格の暴騰と財政悪化という副作用が激しくなり、かえって経済の足を引っ張ったためだ。

実は、日本でも財政拡張と超低金利政策は、実質的に役立っていない。日本が究極的に追求したのは、物価上昇率を２％に引き上げてデフレから脱出することだった。しかし、日本の物価は新型コロナ以前も１％を超えたことがなかった。ＦＴは「菅義偉新任首相が行政と構造改革に優先順位を置くと言ったが、確実なメッセージとビジョンを示さなければ、安倍の影から脱することができないだろう」と指摘した。これを鑑みると韓国の未来も明るくない。天文学財政投入で国家債務が急増しているが、規制改革と革新が遅れ、成長動力を弱体化させている。来年は財政ばかり浪費する公共雇用が１０３万件に及び、消費クーポンを受け取る国民も２３００万人に及ぶ。底の抜けた壺に水を注いだアベノミクスの轍をそのまま踏襲するような形だ。

キム・ドンホ／論説委員