年初に不動産取引量が増え、政府の税収も増加したことが分かった。昨年より赤字幅は縮小したが、新型コロナ危機に対応するための支出で財政は年初から赤信号がついている。

韓国企画財政部が７日に出した「財政動向４月号」をみると、今年１－２月の政府の総収入は９７兆１０００億ウォン（約９兆５５００億円）と、前年同期比１９兆４０００億ウォン増えた。政府の収入のうち最も大きな比率を占める税収は５７兆８０００億ウォンと、前年同期比で１１兆ウォン増加した。

不動産譲渡所得税をはじめ、新型コロナの影響で個人事業者に納付を猶予していた総合所得税が増え、所得税の税収が前年同期比４兆８０００億ウォン増えた。企画財政部は「不動産取引などによる所得税の増加で２月の累計国税収入進度率は前年比で４％ポイント増加した」と説明した。

実際、２０１９年１２月－２０年１月に２２万戸だった住宅取引量は昨年１２月－今年１月には２３万１０００戸と５．１％増加した。このほか国民年金資産運用収益が増え、基金収入も６兆９０００億ウォン増えた。

しかし新型コロナ危機対応のための政府の支出が大きく増加した。１－２月の総支出は１０９兆８０００億ウォンと、前年同期比５兆８０００億ウォン増。ほとんどが零細業者向けの支援金をはじめとする災難支援金、求職給与・青年追加雇用奨励金など各種政府基金支出だった。青年就職関連予算、新型コロナ検診・治療費と医療機関損失補償費などの予算支出も増えた。入ってくる金額より出ていく金額が多く、政府の財政収支は赤字が続いている。

政府は「財政赤字幅は前年比で大幅に減少した」と評価した。総支出から総収入を差し引いた統合財政収支が昨年２月の累計値（－２６兆２０００億ウォン）に比べてと今年２月（－１２兆７０００億ウォン）は改善したからだ。国民年金・雇用保険基金など社会保障性基金の収支を除いた、政府の実質的な財政状況を表す管理財政収支の赤字も前年同期比で減少した。

２月末基準の中央政府の債務も８５３兆６０００億ウォンと、前年同期比で３４兆４０００億ウォン増えた。２月の１カ月間だけをみると１７兆７０００億ウォン増加した。企画財政部の関係者は「国会が今年の予算を確定しながら予測した中央政府の債務限度９２８兆５０００億ウォン内で管理中」と説明した。