文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産対策は２３回で終わりそうにない。モグラたたきでもするかのように終わりのない「その場しのぎ立法」が続いている。政府は過度と思えるほど住宅と関連した貸付を引き締め、税金を急激に引き上げた。取得税、総合不動産税、譲渡税、贈与税など不動産関連の税金は上がらないものがない。ここに公示価格現実化率と公正市場価格比率を毎年上げ、住宅１軒だけを保有する人も税金負担が急増している。

このように市場が固く締めつけられ市場はさらに燃え上がっている。あらゆる規制で住宅売買の息の根を止められ売り物件が減った上に、いまでなければ永遠に家を買えなくなるという不安感による３０代の若い層の「パニック買い」が重なってだ。このためソウルのマンション価格は現政権になって５２％上昇した。市場原理を無視し世論にも耳を傾けずに一方的に推進した対策が良い結果をもたらずわけがない。しかし政府はさらに強力な規制でしのごうとしている。ひとまずやってみて、だめならやめればよいという方法で、手の平ひっくり返すように別の法案を出す。現政権発足直後に奨励した賃貸事業者税制優遇はギャップ投資への懸念を理由に廃止することにしたがきのう補完策を出した。

今回１７６議席の巨大議席で強行した「賃貸借３法（伝貰・月貰申告制、契約更新請求権、伝貰・月貰上限制）」の副作用は深刻だ。何より契約更新請求権は賃借人が契約期間をこれまでの２年から２年追加を要請できるようにした。住宅の安定性を強化できる措置だ。しかし副作用は少なくない。１９８９年に契約期間を１年から２年に増やした時に伝貰価格は３０％急騰した。今回も８月第１週のソウルのマンション借用権が前週より０．１７％上昇した。週間基準で今年に入り最大幅の上昇だ。２＋２年が終わる４年後も伝貰価格急騰が懸念されている。伝貰の月貰転換が加速するという懸念が出ると、「共に民主党」は伝貰から月貰に転換する時の転換率を現行の４％から２％に下げる法案を推進している。

十分な検討もなくいきなり法案を出し、混乱が起きれば再び法案で弱点を埋める対策が後を絶たないわけだ。すでに副作用が可視化しているのに伝貰契約期間を３＋３年に追加延長しようという案も出てきている。伝貰・月貰転換率より高い月貰を得る場合、２０００万ウォン以下の過怠料を払わせようという法案も発議された。賃借人保護を掲げるが、海外の事例を見れば副作用を避けることはできない。ドイツと米国の一部地域で賃借人保護を強化したところ賃貸住宅の供給が減り、所得が低い賃借人は住宅環境が悪化した。

供給拡大を期待するのも難しくなった。８・４対策で高密度再建築を許容したが、賃貸住宅の割合が過度で再建築をむしろ萎縮させるという反応が出ている。あわてた政府と与党はさらに強い規制を模索している。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「必要ならば土地取引許可制を導入する」と述べた。政策の失敗をメディアのせいにしようとする動きも見せている。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「政府の不動産安定化政策を無力化するためのフェイクニュースが乱舞している。市場を撹乱する行為に対してはすべての行政力を動員して強く遮断する」と脅した。

だが国民はこのすべての混乱が法律万能主義に陥った巨大与党の傲慢と政策独占から始まったことをよくわかっている。きのう青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）秘書室長と直属首席秘書官５人全員が辞意を表明した決定的背景も不動産対策混乱のためではないだろうか。青瓦台参謀８人が複数の住宅を保有しており、金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官は相場より２億ウォン高い価格で売りに出しブラックコメディとなった。北朝鮮メディアすら「文政権は記憶できないほど不動産対策を出し不安ばかり起こした」と嘲弄しただろうか。その場しのぎの法案で副作用ばかり育てる政策失敗はここで止めなければならない。