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文政権、21回の不動産対策も…ソウルのマンション価格52%上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.24 10:12
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「不動産問題には自信があると強く言いたい」。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年11月の「国民との対話」で語った言葉だ。文大統領はこれを現実化するため21回の不動産対策を出した。しかし現政権の3年間にソウルのマンション価格は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権当時に比べてはるかに大きく上昇したという調査結果が出てきた。

経済正義実践市民連合(経実連)は23日、「ソウルマンション価格上昇実態分析発表」記者会見を開き、「現政権の期間(2017年5月-2020年5月)にソウルのマンション中位価格が6億600万ウォンから9億2000万ウォン(約8130万円)へと3億1400万ウォン(52%)上昇した」と明らかにした。KB住宅価格動向と韓国銀行(韓銀)および統計庁の資料を参考に分析した結果だ。朴槿恵政権当時の2013年2月から17年3月までの中位価格上昇率29%(1億3400万ウォン)を大きく上回る。李明博政権(2008年12月から2013年2月まで)ではソウルのマンション中位価格はむしろ3%(1500万ウォン)下落した。

一方、現政権3年間の全国のマンション中位価格上昇率は20%(6200万ウォン)で、李明博政権は6%(1400万ウォン)、朴槿恵政権は27%(6500万ウォン上昇)だった。特にソウル市のマンションが大きく値上がりしたということだ。

経実連は「ソウルのマンション価格が急騰し、所有者の不労所得も増えた」と指摘した。経実連が160万戸と推算したソウル市全体のマンション戸数に平均価格の増減額を代入して算出した結果によると、全体の不労所得は493兆ウォンにのぼる。朴槿恵政権での155兆ウォンと比較すると3倍を超える。李明博政権では不労所得がむしろ35兆ウォン減少した。

経実連はソウルのマンション価格の暴騰が過去最高水準の最低賃金引き上げ効果も相殺したと強調した。経実連によると、最低賃金を一銭も使わず貯金する場合、ソウルのマンションを購入するのに必要な期間は現政権初期の37年から現在は43年に増えた。李明博政権で51年から36年に減ったのと比較される。朴槿恵政権でも38年から37年へと短くなった。

マンション購買余力の二極化も深まったと分析された。昨年末現在、可処分所得が最も多い5分位世帯(上位20%)は所得を貯金してソウルのマンションを購入するのに10年かかるが、所得が最も少ない1分位世帯(下位20%)は72年かかるという調査結果が出てきた。李明博政権末期の2013年2月にはそれぞれ6年と35年、朴槿恵政権末期の2017年3月にはそれぞれ7年と41年だった。

経実連が特に指摘したのは、現政権が21回の不動産対策を出したにもかかわらず住居価格はむしろ上昇したという点だ。経実連のキム・ホンドン不動産建設改革本部長は政府が最近、龍山(ヨンサン)ミニ新都市開発など住居価格上昇につながる政策を発表した後、すぐに21回目の不動産安定化対策を出したことなどを指摘しながら「理解しがたい」と批判した。

経実連は「政策責任者が誤った政策を出したことで逆効果が生じた。長期的なロードマップなく近視眼的な対策を乱発した責任を取るべき」とし、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官と金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官の辞任を要求した。ソウル内の大規模開発計画の中断と地域間均衡発展政策の準備も注文した。

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