企業が不透明な景気状況を理由に新規採用を減らし、求職の機会さえ得ていない若年層が増えた。２１日、統計庁によると、先月就活生は８５万３０００人だった。昨年２月に比べて８万３０００人（１０．８％）増加した。毎年２月を基準に関連統計を集計した２００３年以来１８年ぶりに最も多い。直ちに就職するより就職を準備しながら待っている人が多くなったということだ。

年齢別では２０代と３０代の就活生（７６万人）が全体の８９％を占めた。１年前に比べると２０代就活生は５万人、３０代就活生は２万４０００人増えた。企業の新規採用の減少とともにサービス業の雇用縮小も青年就活生を大きく増やした。

雇用労働部の調査（１月事業体労働力調査）によると、１月宿泊・飲食業では雇用２４万個（前年同月比）が減った。月間減少幅では歴代最大だった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が再拡大し対面サービス業に大きい衝撃を与えたためだ。サービス業の雇用は若年層の割合が比較的に大きい。韓国経済研究院が企業を対象にアンケート調査を実施したところ、回答企業の６３．１％が「上半期の新規採用計画をたてることができなかった」「上半期の新規採用をしない計画」と答えた。

求職どころか最初から就職準備をあきらめる「ニート（ＮＥＥＴ）族」も大きく増加した。働かず、働く意志もなく、教育・雇用・訓練中のどちら側にも該当しない人々だ。働く意志はあるが、就職できていない失業者や将来に働くためにに教育・訓練を受けている就活生とは相当な違いがある。

現代経済研究院は２１日「国内ニート族現状と示唆する点」という報告書をまとめた。報告書によると、昨年青年ニート族（１５～２９歳）は４３万６０００人だった。２０１９年より２４．２％（８万５０００人）増えた。２０１６年（２６万２０００人）に比べると４年間で６６．４％増加した。ニート族が全体の若年層（１５～２９才）で占める割合は昨年４．９％だった。２０１６年（２．８％）より２．１％ポイント高まった。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「企業らが新規採用に負担を感じ、新入よりは経歴職を求める現象が深化した」と話した。また「新型肺炎で非対面経済も拡散した。従来の雇用が機械に代替され、若年層の雇用がさらに不透明になっている」と説明した。