韓国で５月の失業者がこのように多かったことは一度もなかった。１年前より失業者が１３万３０００人多く発生して１２７万８０００人になった。失業率も０．５％ポイント上昇した４．５％を記録した。関連の統計を取り始めた１９９９年以降、最も大きな数値だ。

韓国統計庁は１０日に発表した「５月の雇用動向」で、先月就業者が２６９３万人で前年同月比３９万２０００人減少したと明らかにした。就業者数は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が雇用市場に衝撃波を送って以降、３カ月連続で減少した。３月（－１９万５０００人）と４月（－４７万６０００人）よりは減少幅は小さかったが、３カ月連続「マイナス」を記録したのは世界金融危機が襲った２００９～２０１０年以降、約１０年ぶりだ。特に製造業就業者は５万７０００人減り、３月（－２万３０００人）、４月（－４万４０００人）よりも減少が拡大した。

また、唯一６０代以上でだけ就業者が３０万２０００人増加したが、他のすべての年齢層では就業者が減少した。

しかし政府はこれについて雇用状況が回復の兆しを見せていると評価した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックを通じて「４月と比較すると５月の雇用状況が改善された」とし「新型コロナの衝撃を最も大きく受けた対面業務の比重が高い業種の雇用が徐々に回復していて幸い」と明らかにした。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「失業率の上昇は決して喜ばしい便りではないが、新型コロナ時代の失業率上昇は仕事場を見つけようとする意志と環境が蘇っているという意味にも解釈することができ、肯定的側面を内包している」と話した。歴代級雇用悪化を深刻に考えるよりも、非経済活動人口が求職活動に乗り出したことを高く評価する安易な認識だ。

１０日に開かれた関係長官会議（緑室会議）でも、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官など出席者は「サービス業の雇用を中心に減少が緩和されるなど、経済活動と雇用状況が回復の兆しを示し始めていて幸い」とし「５月初めに『生活の中の距離確保』への防疫転換と消費クーポン・緊急災難支援金など消費振興策の効果、全般的な消費心理の回復などに起因したもの」と自評した。

しかし、政府の認識とは違い、雇用市場の脆弱層は相変わらずひどい状態だ。臨時職勤労者は昨年同月比５０万１０００人減少し、日雇い労働者も１５万２０００人減少した。雇用員を置いていた自営業者も２０万人が職を失った。

新型コロナなどの影響でしばらく仕事から離れることになった一時休職者（１０２万人）も３カ月間１００万人台を維持している。彼らが再び職場に戻ることができなければ、大量失業が追加発生する可能性がある。

青年層は特に最悪の雇用難に陥った。就職活動中の学生など青年階層の体感失業率を現わす青年層拡張失業率は２６．３％で、２０１５年１月の統計作成以来、最大値を記録した。２０代の雇用率は５５．７％に２．４％ポイント落ち、８２年統計作成以来最低水準まで落ちた。

元高麗（コリョ）大学経済学科招へい教授のキム・ドンウォン氏は「雇用市場状況が回復しているという政府の認識は錯覚」と話した。

キム氏は「国家財政を利用して雇用を引き上げる政策は底の抜けた瓶に水を注ぐこと」としながら「市場の力で民間が主導した雇用を創出することができるように『底を塞ぐ』政策を打たなければならない」と指摘した。