正祖の父・思悼世子の５代目の子孫イ・ギヨン（１８８９－１９６１）は興宣大院君の長兄・興寧君の孫だ。高宗には５親等の親族となる。イ・ギヨンは大韓帝国の皇室の家系だが、１９１０年の庚戌国恥（韓日併合）後、日帝から子爵の爵位と受爵金３万ウォンを受け、翌年、朝鮮総督府の機関紙「毎日新報」に韓日併合１周年記念祝辞を寄稿するなど親日行為を率先した。イ・ギヨンは１９１０年に朝鮮貴族観光団の一員として日本を訪問し、１９０９年に安重根（アン・ジュングン）義士が狙撃した伊藤博文の墓地を参拝した。太平洋戦争当時の１９４５年４月には日本貴族院議員を務めた。１９４９年１月に反民族行為特別調査委員会に検挙された当時もイ・ギヨンの自宅には裕仁天皇の写真があり、日帝から受けた勲章が３０個ほど見つかったという。

◆法務部、親日行為者４人を対象に没収訴訟

イ・ギヨンは賭博で時間を過ごしながら青年期を送った。純宗実録付録には朝鮮最後の王の純宗が１９２２年、２３年の２度にわたりイ・ギヨンの「家計補助」のためにそれぞれ３００ウォン、５００ウォンを下賜したという記録が残っている。にもかかわらずイ・ギヨンはその後、親日行為の対価で財産を増やすことができた。朝鮮総督府から京畿道（キョンギド）一帯の土地の利用権、江原道（カンウォンド）一帯の金・銀鉱の共同鉱業権などを取得した。

政府が第１０２回の三一節を迎えてこのように築かれたイ・ギヨンの財産の一部を没収することにした。法務部によると、法務部国家訴訟課は先月２６日、イ・ギヨンを含む親日行為者４人の財産を没収するため、子孫らを相手に所有権移転登記および不当利得没収訴訟を起こした。

これら親日派４人は１９１２年、日帝から韓日併合に寄与した功労が認められ、韓日併合記念章を受けた。その中には同じ朝鮮王族出身で日帝から侯爵の爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン、１８９０－未詳）もいる。朝鮮哲宗の長兄・永平君（李景王）の子孫の李海昇は同じ年だったイ・ギヨンと共に日帝に協力して財産を築いた。１９４２年には朝鮮貴族会会長の資格で朝鮮総督府に日本陸・海軍国防献金２万ウォンを伝えたりもした。

◆没収対象の土地の公示地価２７億ウォン規模

今回没収対象となった土地財産は総面積が８万５０９４平方メートル（約２万５７４１坪）で、約２６億７５００万ウォン（約２億５２３０万円、公示地価基準）相当。法務部の関係者は「公示地価が基準であるため実際の価値はこれより高い」と説明した。法務部は２０１９年、公園造成事業敷地を検討していたソウル西大門区（ソデムング）からソウル弘恩洞（ホンウンドン）の土地の親日財産検討要請を受けたのに続き、昨年は光復会から残りの土地の没収要請を受け、資料調査と法理検討を行った。この過程で、親日行為者の子孫が該当土地を処分するのを防ぐため裁判所に処分禁止仮処分申請をし、裁判所はこれを認めた。イ・ギヨンの子孫が所有する土地はすでに第３者に処分された状況であり、仮処分申請の対象から除外した。法務部は「全体の依頼土地計６６筆のうち一部は対価性認定証拠不足および消滅時効の完成などを理由に提訴を留保した」と明らかにした。

政府の親日財産没収は２００５年に制定された親日財産帰属法に基づく。この法は、国権侵奪が始まった日露戦争勃発（１９０４年２月）当時から国権を回復した１９４５年８月１５日までの間に日帝に協力した対価として取得した親日行為者の財産を国家に帰属するよう規定している。当初２００６年に設置された大統領直属の親日反民族行為資産調査委員会が担当した帰属業務は、委員会が活動を終えた２０１０年から法務部が担当している。２０１０年７月から１０年６カ月間に計１９件の訴訟を提起し、１７件で勝訴した結果、親日行為者の財産約２６０億ウォン（公示地価基準）を国庫に回収した。