米国が２５日（現地時間）、親イラン民兵組織が使用していたシリア東部施設を空襲した。１５日、イラク北部クルド自治区の米軍基地に対するロケット砲攻撃で多数の死傷者が発生したが、これに対応するレベルで行われたもので、バイデン政権の最初の軍事的行動という点で注目されている。

米国防総省のカービー報道官はこの日の声明で「バイデン大統領の命令による今回の空襲は、イラク内の米国人と連合軍を対象にした最近の攻撃と相次ぐ威嚇への対応」と明らかにした。ニューヨークタイムズはこれを「報復空襲」と表現した。カービー報道官も「今回の作戦が与えるメッセージは明らか」とし「バイデン大統領は米国と連合軍を保護するためなら行動に出るという点」と強調した。

外交関係者の間では「バイデン政権で初めて断行された軍事行動が北朝鮮に与える含意も少なくない」という見方が出ている。北朝鮮と中東が直面する状況は大きく異なるが、バイデン大統領が今回の空襲を通じて「ならず者国家対応法」の基本原則を示したということだ。特に、米国がイランとの核合意復元交渉が近づく中で親イラン民兵組織を空襲したのは、「外交的オプションと共に軍事的オプションも排除しない」という点を明確にして機先制圧を狙ったものと解釈されている。

金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「今回の状況を北朝鮮問題にそのまま適用することはできない」とし「ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発が米国本土と同盟国に危害を加えると判断される場合、バイデン政権は言葉だけでなく制限的な範囲内で軍事力を使用するオプションも排除しないというメッセージを送るものとも考えられる」と分析した。