先月２７日、イランの首都テヘラン近郊で起きたイランの核科学者モフセン・ファクリザデ氏殺害事件に関連し、韓国外交部が「暴力的犯罪行為」と批判する立場を２日、発表した。

外交部はこの日、報道官名義の論評を通じて「わが政府はファクリザデ氏殺害事件に関連し、このような暴力的犯罪行為は中東地域の安定と平和に資さないことを強調する」と明らかにした。

続いて「韓国政府は現中東情勢の不確実性を勘案し、緊張を高めて領域内の安定に影響を及ぼすいかなる行為に対しても反対する」と付け加えた。

テヘラン近郊のアブサルドで車を運転していたファクリザデ氏は交差点で遠隔操作された機関銃と爆弾の攻撃などを受けて死亡した。現場には暗殺団１０人余りが現れてファクリザデ氏に銃撃を加えて消えた。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など外信は、この事件の背後にイスラエルの情報機関モサドが介入している可能性を示唆した。これに先立ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はファクリザデ氏を「国家の一人目の敵」と名指ししていたためだ。反面、イスラエルは「今回の事件の責任は誰にあるのか分からない」として否認している。

今回の事件がイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）復元を対外政策の優先順位に置いているジョー・バイデン氏を狙ったものだという分析も登場している。今回の事件で米次期政府とイランの対話ムードが壊れることになりかねないためだ。

バイデン氏本人や業務引継ぎ委員会も、同盟イスラエルとイランが絡んだ事態の敏感性のため、公式立場は出さないでいる。その代わりバイデン氏は今月１日夕方、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏と電話して「大変ではあるが、イランが核合意（ＪＣＰＯＡ）に復帰させた後、同盟と共に規制を強化・延長する後続交渉を行う」と話した。大統領選の公約を再確認したといえる。

米シンクタンク「クインシー研究所」のトリタ・パーシ副所長は事件直後、アルジャジーラ放送に対して「ネタニヤフの観点では今がバイデンを弱化させることができるタイミング」としながら「ある側面で今回の事件の真のターゲットはバイデン」と指摘した。

イラン政府が報復措置に出る場合、任期を１カ月余り残したドナルド・トランプ大統領がイスラエルと共にイランに強硬対応で報復するのではないかとの懸念も出ている。

このような敏感性を考慮して慎重モードだった韓国政府は事件発生５日後に批判的なコメントを出した。イランとの外交的アプローチ法を好むバイデン氏に力を与える意味と解説される。