バイデン米大統領は北朝鮮にどう対応するのだろうか。バイデン大統領は４日に国務省で演説したが、北朝鮮に言及しなかった。当選直後の昨年１０月、韓国聯合ニュースへの寄稿で「私は原則に立脚した外交に臨み、非核化した北朝鮮と統一した朝鮮半島に向かって進み続け、一方では数十年間も愛する人たちと生き別れになった韓国系米国人が北朝鮮にいる家族と再会できるよう努力していく」と主張した。ただ非核化に集中したトランプ政権に比べ、はるかに積極的な目標を目指しているという言葉だった。同時に以前の政府の方式と同じく、目標達成のための「圧力」を加える意志も表した。

北朝鮮政権は核放棄の意思を確実に見せたことがない。むしろ１月にあった第８回党大会で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は超大型水素弾と極超音速滑空飛行戦闘部隊の設立を宣言した。数年にわたる米国の対北朝鮮政策は、北朝鮮政権の核兵器開発意志を挫くことができなかった。

したがってバイデン大統領が政策であれ圧力であれ先に述べた目標を達成できる可能性はほとんどない。政策とは、交渉に臨む双方が相手に現在の状況より魅力的なカードを提示するレベルに進み、双方ともに取引を受け入れることを決心する時に初めて通用する。米国は北朝鮮が執着している核を放棄させるほどの交渉カードを出すのが難しい。圧力も、その圧力を受ける側が屈服して得る結果よりも抵抗する結果が悲惨である場合に限り効力が発生する。中国の積極的な支持がない限り、米国は十分な圧力を加えることができない。

とはいえ、北朝鮮が永遠に核武装を維持したり、朝鮮半島が永遠に分断状態でとどまるしかないということではない。状況はいつでも変化する可能性があり、時には急激に変わったりもする。北朝鮮の場合、状況を変化させることができる２つの主要変数がある。一つは中国が経済的・政治的な対北朝鮮援助を全面撤回することだ。それは中国内部で急進的な変化が起きた場合に実現することだ。現在はそのような可能性が全く見えないが、未来も不可能だとは言い切れない。もう一つは北朝鮮の内部崩壊だ。北朝鮮は深刻な経済沈滞、新型コロナ拡大の脅威、もしかすると幹部層の分裂問題までも経験している。実質的な崩壊の兆候はないが、かつて東ドイツ人は東ドイツを古くなった柏の木に例え、表面では問題なく見えるが中は腐っていて台風がくれば突然倒れる状態だったと説明した。

ところが、この２つの変数と米国政策の接点が見えない。米国は今すぐには中国の外交に影響を及ぼすことができず、バイデン大統領が米中関係の回復を図っても、米国が中朝関係に根本的な変化を起こすほど中国に十分な影響力を行使するまでは相当な時間がかかるだろう。北朝鮮に最も強く圧力を加える要因の一つは北朝鮮の自発的孤立だが、米国はそれを狙って新しく取る手段があまりない。

バイデン大統領はこうした真実を知っているはずだ。本人がオバマ政権の「戦略的忍耐」政策の立案者だった。それは北朝鮮の状況変化を根気強く待つ一方、米国の限界をそれとなく認めるものだった。したがって実際のバイデン政権の動きは、昨年の聯合ニュースへの寄稿で明らかにした内容よりも慎重な形になる可能性がある。米国は北朝鮮が予想を超える交渉の意志を見せた場合に限り対話に動くと予想される。米国が北朝鮮にさらに大きな影響力を持つことは全世界に望ましい。しかしこのような期待は現実的でない。

米国が持たない能力に対する錯覚を捨てて、限界を明確に認識した状態で対北朝鮮政策を進めるのが、現在としては最善の道であるようだ。

ジョン・エバラード／元駐平壌英国大使

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