韓国の電子商取引大手クーパンのニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場で誰が最も大きな利益を得るかに関心が集まっている。最も大きな利益を得るのはソフトバンクグループの孫正義会長が率いる「ソフトバンクビジョンファンド」という見方が出ている。ソフトバンクビジョンファンドにはサウジアラビア国富ファンド（４５％）とソフトバンクグループ（２８％）が主な出資者として参加している。

孫会長のソフトバンクビジョンファンドは２０１５年と１８年の２回にわたりクーパンに計３兆ウォン（２７億ドル、約２８５０億円）を投資した。現在、ビジョンファンドは約３７％のクーパン株を保有しているという。クーパンの企業価値が海外メディアの予想通り５５兆ウォンになる場合、ビジョンファンドが保有するクーパン株は２０兆ウォン以上の価値となる。投資金額の７倍ほどで、差益だけで１７兆ウォンにのぼる。

ビジョンファンドのほか、クーパンの可能性を見て投資したグローバル投資会社も利益を得る見通しだ。クーパンが米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したＳ－１申告書類によると、クーパン株を５％以上を保有した株主目録にはグローバル投資機関「グリーンオーク」、グローバルファンド「マーベリックキャピタル」などがある。グリーンオークはクーパン設立初期からグローバル資産運用会社ブラックロック、シリコンバレーの投資会社セコイアキャピタルなどと共に数回にわたりクーパンに投資した。そのほか、シリコンバレー基盤の投資会社アルトスベンチャーズがクーパンと配達アプリ「配達の民族」に投資した。

クーパン創業者のキム・ボムソク取締役会議長は経済的利益の代わりにクーパンの経営権を守った。クーパンは上場の過程でキム議長にクラスＢ普通株を付与した。１株あたり２９票の議決権が付く。クーパンが上場するクラスＡ普通株は１株あたり１票の議決権を持つ。シリコンバレーではよくある差別的議決権制だ。

クーパンの職員も利益を得る。キム議長はニューヨーク証券市場上場を公式化し、「フロントラインにいる職員に１０００億ウォン規模のクーパン株を分ける」と明らかにした。配送担当と全国クーパン物流センターで勤務する職員が対象だ。クーパンの職員は約５万人と推定される。このうち事務職の職員が約４０００人、配達および物流職員が４万６０００人というのが業界の推定だ。この推定に基づくと、配達および物流職員は１人あたり平均２００万ウォン前後の株を受けることになる。