孫正義会長が率いる日本ソフトバンクグループが世界の上場会社の株式に１兆円以上を投資する資産運用会社を設立する。

ソフトバンクグループが手元資金を活用して上場企業に専門的に投資する資産運用会社を設立する計画だと１３日、日本経済新聞が報じた。新会社の資本金はソフトバンクグループと孫会長がそれぞれ６７％、３３％出資する。投資規模は１兆円を超えるものと予想される。ソフトバンクグループの連結子会社となるため、新会社の投資成績はソフトバンクグループの実績にも反映される見通しだ。

ソフトバンクグループとは別の投資子会社を設立する目的は莫大な手元資金を活用するためのものと分析される。ことし６月末現在のソフトバンクの手元資金は４兆１５９０億円で、３カ月で２兆３０００億円増えた。３月に保有資産を売却し、４兆５０００億円の現金を確保すると発表したが、目標値をほぼ満たした。ソフトバンクグループは、ことし４－６月期の１兆２５５７億円の純利益を上げ、１－３月期の損失（１兆４３８１億円）をほぼ補った。

孫会長は１１日、４－６月期の業績発表記者会見で、ことし４～６月にソフトバンクグループがアリババ・ドットコムやアップルなど世界３０社の株式を買い入れて試験的に運用した事実を公開した。同期間、ソフトバンクグループは６５０億円の差益を上げた。孫会長はまだ新しい投資会社の詳細な運用計画は公開していない。