日本ソフトバンクグループで、孫正義会長だけが非上場化に積極的だという主張が出てきた。ソフトバンクのある役員は５日に報じられたブルームバーグとのインタビューで「誰もがみな悪いアイデア、あるいは無用の長物だと受け止めている」と話した。

非上場化のためには莫大な資金が必要だというのが最も大きい理由だ。ブルームバーグはソフトバンクが少数株主から株式を買い取るには少なくとも１０００億ドル（約１０兆円）を動員しなければならないとみた。非上場化が会社外部にリークされるたびに同社の株価が急騰して株式公開買い付け（ＴＯＢ）費用がかさむ問題も発生してきた。

また他の役員は、ソフトバンクが非上場会社になった場合、孫会長の衝動的な行動を監視するのは難しいだろうと懸念している。上場時代に比べて新規株主の流入が制限され、株主の統制と監視が緩む可能性もあるということだ。

日本の証券市場に上場しているソフトバンクは、５年前から非上場化を検討してきた。今年に入って新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で株価が暴落し、公開買い付けに必要な資金が減ると孫会長は非上場化をさらに積極的に推進した。最近、ソフトバンクグループが英国半導体設計企業「Ａｒｍ」を売却し、中国電子商取引企業「アリババ」と米国移動通信社「Ｔ－モバイル」、通信子会社「ソフトバンク」株式の処分に乗り出した理由も、非上場化に必要な資金を調達するためのものだという分析だ。

孫会長はソフトバンクグループの時価総額が保有資産価値を下回っていて、証券市場で低評価されている点にたびたび不満を表してきた。だが、非上場会社への転換は孫会長に特別な実益がないとの指摘もある。孫会長はすでに創業者であり最大株主、最高経営責任者（ＣＥＯ）として、上場状態でもグループに強大な影響力を及ぼしているためだ。