韓国政府、正義連外して慰安婦支援事業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.04 07:04
韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)に委託していた慰安婦被害者支援事業を直接担当して行うことにした。「不正会計」疑惑などで議論になった正義連も「国家・地方自治体の補助金や支援金を受けないで独立的に財政を運営する」と明らかにした。
女性家族部は3日に発表した「2021年業務計画」で「慰安婦被害者支援の公共性と透明性を強化する。慰安婦被害者の健康治療およびオーダーメード型支援と慰安婦問題研究所の運営事業を韓国女性人権振興院出捐事業に転換する」と明らかにした。これまで被害者支援事業を正議連に委託してきたが、今年から傘下機関である女性人権振興院に直接遂行させるという意味だ。
女家部は昨年正義連事態が起きた時も「安定的で信頼性のある支援事業を推進するために、政府中心に事業遂行体系を全面改編する」と明らかにしていた。正義連は女家部から慰安婦支援事業などの名目で9億ウォン(約8500万円)余りの補助金を受け取っていた。