慰安婦被害者1人に4億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.13 07:01
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2018年の国税庁寄付金公示内訳で同年3月に亡くなった旧日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに4億7000万ウォン(約4128万円)余りを支給したと申告していたことが分かった。12日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は2018年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「(代表)支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で4億7593万9767ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など10項目で、恩恵人員は9999人と記されていた。故アン・チョムスンさんは2000年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。2018年3月30日90歳で亡くなった。
公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で4億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年1~12月支出総額は4億6908万8097ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が1年の支出総額よりも多い。
挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して4億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(以下、正義連)のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。