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慰安婦被害者1人に4億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.13 07:01
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韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2018年の国税庁寄付金公示内訳で同年3月に亡くなった旧日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに4億7000万ウォン(約4128万円)余りを支給したと申告していたことが分かった。12日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は2018年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「(代表)支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で4億7593万9767ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など10項目で、恩恵人員は9999人と記されていた。故アン・チョムスンさんは2000年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。2018年3月30日90歳で亡くなった。

公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で4億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年1~12月支出総額は4億6908万8097ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が1年の支出総額よりも多い。

挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して4億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(以下、正義連)のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。

これに関連し、国税庁は「3000万ウォン飲酒店支出」などの論争が大きくなった正義連に対しては、会計不備が明白であるとの判断により、これを正して再公示するよう命令を下す方針だ。100万ウォン以上の支出は団体名と支給目的、恩恵人員、金額などを別途記載するよう求めている国税庁指針を正義連が守らなかったという判断からだ。国税庁の再公示要求に応じなければ法人総資産の0.5%を加算税として収めなければならない。

これに先立ち正義連は、2018年に寄付金3339万8305ウォンを50カ所余りで支出しても、決算公示ではソウルにある飲酒店「オクトバーフェスト」を運営するディオブリューイング1社のみを記載した。ハン・ギョンヒ事務局長は「国税庁の基準に従った」と主張した。しかし国税庁の指針に従うなら、正義連は50カ所余りのうち100万ウォン以上寄付金を支出したところは別途記載しなければならない。国税庁の「100万ウォン以上別途記載」という指針を適用する場合、故アン・チョムスンさんに対する挺対協の4億7000万ウォン余りの支出公示も該当指針を履行していないことになる。

国税庁は正義連以外の他の市民団体や公益法人に対しては、通常の手続きにより7月中に一括的に公示点検をした後、問題があるところは再公示などを要請する計画だ。

反面、正義連はこの日夕方にコメントを出して「寄付金品の支出明細書表記に関連し、明細書には代表的な支給処1カ所だけ記録するようになっている」と主張した。「オクトバーフェスト」の支出に関連し、1カ所だけを記録したことは問題がないという主張だ。だが、正義連の寄付金支出内訳をめぐっては論争が続いた。国税庁ホームタックスに公開されている資料によると、正義連は2018年寄付金支出が合計5億6470万ウォンだとしている。

だが、公示された国内外事業支出を合わせると3億2453万ウォンとなり、総額5億6470万ウォンとは2億4017万ウォンの違いが生じる。民間団体「経済民主主義21」の代表である会計士のキム・ギョンユル氏は「寄付金と政府補助金で運営されている市民団体なら、1ウォンでも几帳面に会計処理をしなければならない」とし「2019年寄付金支出額も同じように不備が多く、不十分な会計処理が続いたことを確認することができる」と話した。国税庁の資料によると、正義連は2019年寄付金総支出額を8億6226万ウォンと記入したが、このうち国内事業で7億6521万ウォンを、国外事業で4037万ウォンを支出したと申告した。国内外の支出を合わせると総支出額に比べて5668万ウォンの違いが生じる。

行政安全部はこの日、正義連に寄付金募集内訳と支出内訳をまとめた出納簿提出の公文書を11日に送ったと明らかにした。行安部関係者は「メディアから正義連の寄付金関連の疑惑が繰り返し提起されているため、確認する次元で22日までに書類を提出するよう公文書を送った」と話した。行政府によると、今回の書類提出要求は正義連が行政手続きを遵守して書類をきちんと揃えていたかを確認するものであり、寄付金品の具体的な使用先までは確認しない。大検察庁はこの日、挺対協常任代表を務めていた尹美香(ユン・ミヒャン)氏(与党系「共に市民党」当選人)に対して横領と詐欺疑惑を捜査してほしいという市民団体の捜査依頼事件をソウル西部地検に配当する方針を固めた。

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    2020.05.13 07:01
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    11日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで正義連が旧日本軍慰安婦被害者寄付金に関する問題について記者会見している。 チャン・ジンヨン記者
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