２０１９年、日本で「平和の少女像」の展示を許可したという理由で愛知県知事の解職を要求してきた右翼勢力が検察の調査を受けることになった。住民から集めたリコール要求署名書から不正の情況が見つかったためだ。

２日、共同通信など現地メディアによると、愛知県選挙管理委員会は大村秀章知事のリコールを求める署名４３万５０００人分のうち、８３％が無効だと疑われるという調査結果を発表した。

選管委によると、３６万２０００人分で同一筆跡か選挙人名簿に登録されていない人の署名が出てきた。名古屋豊田市の１１の選管委では不正署名が疑われる事例が９０％に達した。

このような結果に、リコール要求署名書の相当数が不正に操作され、大村知事を不当に退かせようとした疑惑が提起された。選管委は今回の事件を刑事告発する方針だ。

大村知事リコール要求署名運動は、２０１９年８月愛知県名古屋で開かれた国際芸術祭「愛知トリエンナーレ」に平和の少女像が展示されたことに反発して始まった。

著名な整形外科クリニックの院長である高須克弥氏や放送人など代表的な極右勢力は、芸術祭実行委員長である大村知事に責任があるとし、それに対するリコール賛否の住民投票を求める署名運動を行った。

しかし、署名者数は住民投票実施条件である８６万６０００人の半分水準である４３万人余りにとどまった。昨年１１月、極右団体は名簿を選管委に提出したが不正行為があったという情報提供が相次いで調査が始まった。

大村知事はこの日、選管委の発表に対する記者会見を行って「民主主義に対する重大な脅威であり、民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態」としながら、関係者に対して速かに事実関係を公開するよう求めた。

署名運動を主導した高須氏は、ＳＮＳで不正容疑を否定し、法廷で勝つ自信があると主張した。