駐釜山（プサン）日本総領事館前の「平和の少女像」設置をめぐり、韓日間の葛藤の火種が再びくすぶっている。

釜山東区庁が市民団体の提出した少女像の道路占用許可申込書を今月初めに承認したことを受けて日本側が強く反発したことを受けてだ。丸山浩平総領事は最近、崔亨旭（チェ・ヒョンウク）釜山東区庁長のもとを訪れ、「少女像設置は外国公館の安寧に影響を与えるもので、外交関係に関するウィーン条約違反」という立場を伝えた。

釜山総領事館だけでなく、ソウルの日本大使館も外交部本部に抗議したことが分かった。

これについて外交部は１１日、「『日本総領事館前の少女像設置は国際礼譲に合わない』という立場を釜山市と市議会・東区庁などに伝えた」と明らかにした。強制徴用・輸出規制問題で韓日関係が悪化している今、悪材料がさらに増えないように管理する次元だとみられる。

これに先立ち、この問題が初めて提起された２０１７年初め、外交部は「少女像の位置が外交公館の保護に関連した国際礼譲および慣行の側面で望ましくない」という立場を公文書で伝えたことがある。「慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するために、より適切な場所に少女像を移転する方案について知恵を集める必要がある」ともしていた。

政府関係者は「最近では公文書の形式ではない口頭で外交部の立場を伝えた」とし「両国関係を考慮したもの」と説明した。

少女像は２０１６年１２月に設置され、東区庁が道路法施行令違反を理由に撤去した。市民団体などがこれに反発すると、東区庁は再設置を承認し、関連条例も改定された。最近では市民団体が「年間に支払う道路占用料を支払わないでいいようにしてほしい」と要請し、さらに条例が改定された。

日本政府は当時も大きく反発した。２０１７年１月、長嶺安政大使を本国に一時帰国させるほどだった。大使召還は外交的に非常に高い程度の抗議類型だ。日本側は当時、韓日間で議論中だった通貨スワップ延長議論も一方的に中断し、その後も協議が断絶している。

ただし、長嶺氏は帰国８５日後の同年４月に韓国にまた戻った。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾や大統領選挙など韓国の国内政治状況が作用したという。