米国での「空売り戦争」は、空売り再開をめぐり賛否両論が起こった韓国にとっても示唆するところが少なくない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、個人投資家を保護するために空売りを禁止するのは適切でないと指摘した。

アンドレアス・バウアーＩＭＦ韓国ミッション団長（アジア太平洋局副局長）は２８日、韓国政府とＩＭＦ間の年次協議結果を説明する記者会見で「空売りの全面禁止により（個人投資家保護のための）均等な市場を確保しようとすることは非常に鋭利でない道具で対応するようなものだ」と語った。バウアー団長は続けて「空売りは、主要な金融市場での市場参加者の価格発掘に関連する様々な活動を支援してくれ、リスク管理をより効率的にできる方法だ」と強調した。韓国は現在、市場が安定し、経済も回復しているため、空売り再開が可能という結論だ。

バウアー団長のこのような発言は、韓国が主要国の中で唯一空売り禁止を維持している点を勘案したものと解釈される。韓国同様、空売りを一時的に禁止していた欧州諸国や台湾などはいずれも、昨年禁止措置を解除した。米国や英国、日本、ドイツなどは空売り禁止を実施しなかった。

韓国政府内でも「グローバル・スタンダード」の空売り再開は避けられないという方向に気流が変わる雰囲気だ。丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日、放送記者クラブ討論会で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のすべての国が空売り制度があるだけに、韓国だけ継続して空売り禁止を延長することはできない」と述べた。丁首相は「ただし、間違った部分など問題点を改善した後で実施することが、副作用を解消し、国際基準にも合わせられると考える」とし「金融委員会でそのような努力をしている」と説明した。

専門家は、米国の事例は空売りに対する韓国の個人の過度な恐怖感を払拭するきっかけになることができると評価した。ファン・セウン資本市場研究院研究委員は、「個人が資金力を持って組織的に動けばいくらでも空売り勢力に大きな損失を与えることができるという点を示してくれた」とし「このような姿が空売りが再開された後、韓国でも出てこないとは言い切れない」と述べた。