日本の中堅家電および生活用品製造企業のアイリスオーヤマは中国の大連・蘇州工場でマスクを生産し、日本に輸出してきた。新型コロナウイルスの感染拡大のため日本でマスクが品薄になっていた２月、中国工場を増設する計画だった。中国工場の生産能力を月８０００万枚から１億４０００万枚に増やすことを決め、発注も終えた。

しかし同社は先月から宮城県角田市の工場でマスクを生産している。核心原料の不織布まで国産化したこの工場では月間１億５０００万枚のマスクを生産する。中国の２カ所の生産能力の倍に近い。現在、日本で最も多くのマスクを生産する企業であり、マスク不足の解消に寄与した。

◆政府の支援金で日本最大規模のマスク生産

アイリスオーヤマがわずか３カ月で日本最大のマスク製造企業になった背景には、日本政府のリショアリング（海外生産基地の国内移転）政策がある。日本は４月、「第１次コロナ緊急経済対策」にリショアリング促進予算２４００億円を編成した。海外生産拠点を日本に移転する中小企業に移転費用の最大４分の３まで支援する。

アイリスオーヤマの広報担当者は２２日、韓国経済新聞のメールインタビューで「２月に日本政府の要請を受け、３月３１日に国内でマスクを生産することにした」とし「５月末に中国工場の増設に使用する計画だった設備を角田工場に移転し、８本のラインを設置した」と説明した。アイリスオーヤマが国内マスク生産設備に投入した資金は３０億円。この広報担当者は「政府の補助金のおかげで当初１０億円だった設備投資規模を３０億円に増やした」とし「月６０００万枚で計画していた生産能力も月１億５０００万枚に増やした」と話した。

工場の増設に合わせて職員１００人も採用した。人口が２万８５３９人の角田市の経済に活力を与える規模だ。日本経済産業省は５月、中国のマスク製造設備を自国に移転した点を認め、アイリスオーヤマをリショアリング支援対象１号企業に公式選定した。

マスク生産を決めた３月３１日から量産体制を構築するのに２カ月もかからなかった。広報担当者は「オーナー企業ならではの速戦即決型需要対応のため」と説明した。同社は中国武漢で新型コロナが拡大すると、マスクの増産に入った。２月には中国工場の生産能力が不足することを予想し、早期に増設を決めた。日本に「Ｕターン」する設備もこの時期に中国工場向けに発注した機器だ。

◆在日韓国人２世が創業

アイリスオーヤマは在日韓国人２世の大山森佑社長が１９５８年に大阪で創業した。１９７１年に大山森佑社長が死去し、当時１９歳だった大山健太郎現会長が会社を引き継いだ。大山健太郎会長は２００２年まで韓国国籍を維持していたという。

日本最大のプラスチック製造会社からプラスチック容器など生活用品に事業領域を拡大し、２０１２年には家電部門に進出した。当時、大規模なリストラをした東芝、シャープ、パナソニックなど大手家電企業出身のエンジニアを採用し、土台を築いた。デザインと品質の面で大型家電会社に劣らない製品を半額で出し、注目を集めている。２０１９年の売上高と経常利益（連結基準）はそれぞれ前年比５％増の５０００億円、２８５億円と、ともに過去最高だった。１１月からは韓国仁川（インチョン）工場でもマスクを生産する計画だ。日本経済新聞によると、今年に入ってアイリスオーヤマを含む５７社が日本政府のリショアリング政策に参加し、５７４億円の支援を受けた。日本は２０１３年から各種規制を撤廃するなど企業環境を改善し、リショアリングを奨励している。法人税の最高税率も２９．７％から１０年間で９．８ポイント引き下げた。２０１７年まで日本に生産施設を移転した企業は７７４社にのぼる。

韓国も２０１３年からリショアリングを支援しているが、成果は少ない。義務雇用など厳しい追加条件を満たさなければいけないからだ。補助金支援は地価の最大４０％、設備投資額の最大２４％と、日本と比べて低い水準だ。