古代ギリシャの哲学者アリストテレスは「正当に行動することによって正当になり、勇敢に行動することによって勇敢になる」と話した。個人と組織、政府が正当かつ勇敢になるには、それに釣り合うように行動しなければならない。正当な行動が正当性を高め、勇敢な行動が勇敢性を高める。行動による裏付けがないまま、口先だけの主張には力がない。行動は言葉より百倍も声が大きい。

大韓民国で正当さは憲法が規定した自由民主主義原則を守ったかどうかで判断される。個人の自由権と平等権、人権、幸福追及権などを保障する政府政策は、憲法精神を実現するだけに正当だと言える。国家安保や社会秩序維持などを理由に憲法が保障した個人の権利を制約する場合、その制約は最小限に留めなければならない。過度に個人の権利を制約すれば憲法精神を損ない、正当性を得られない。

政府政策のうち、正当性を認められないことが少なくない。これによって国民は分裂して政府の信頼は地に落ちた。代表的なものが北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）だ。政府と与党は北朝鮮にビラを飛ばす場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８４万円）以下の罰金を科すことができる方法を強行処理した。米国グレゴリー・ミークス新任下院外交委員長をはじめ米国政府・議会関係者や国際人権団体は、この法が表現の自由を抑圧して北朝鮮住民に対する情報伝達を難しくさせる反人権法として反対している。米国下院が来月この法を問題にする公聴会を開催すれば、韓国政府は反人権国家として非難される素地がある。ジョー・バイデン政府発足（１月２０日）初期に公聴会が開かれるなら、民主主義と人権を重視する部分でも新政府と韓国政府はスタートからつまづくことになる。

このような問題が大きくなった背景には、政府・与党が南北関係改善に没頭する余り、憲法が保障する表現の自由や世界最悪である北朝鮮人権実態から目を背けたためだ。民主主義と人権を重視すると約束した文在寅（ムン・ジェイン）政府が行動でこれを拒否したといえる。その結果、人権先進国へ向かっていた韓国は再び人権後進国に後戻りする境遇に置かれた。

政府・与党は北朝鮮問題が出てくるたびに民主主義価値やその現実を冷遇する。李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は４日、新年の挨拶で北朝鮮の第８次党大会とバイデン大統領就任式が今月開催されるが、宇宙の気勢が韓半島（朝鮮半島）に集中する「コンバージェンス」（１点に集まること）と見ることができる、というあきれるような主張をした。南北関係の現実を直視して統一政策を采配する長官ではなく、宇宙の気勢を負ったと主張する占い師の言葉のように聞こえる。

この政府の検察改革も方向を失ったも同然だ。当初、検察改革は検察に集中した権限を分散して国民の人権を保護するという名分から始まった。ところが今は権力核心部を狙った検察の刃を無力化することに焦点を合わせている。文政府発足初期、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が過去の政権を積弊として強力に捜査する時は拍手し、その刃物が政権に向かうと彼を排除しようとあの手この手を動員した。司法府が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の無法的措置にブレーキをかけたのは幸いだった。

検察が担当していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑や月城（ウォルソン）原発１号機の経済性操作監査妨害事件などは新設される高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が引き受けることになる。公捜処が権力型不正疑惑事件をどれくらい厳正に処理するかどうかは、新設組織の今後を左右するだろう。

政府・与党の支持率が下落するのは過去の言葉と現在の行動が不一致なためだ。チョ・グク（前法務部長官）事態は味方の反則と便法には寛大で、相手の「傷」だけを攻撃する文政権支持者の二重定規を見せた。政府・与党が国民そっちのけで自分たちだけの改革に大声を張り上げるなら、世論はさらに悪化するだろう。

改革を通じて成し遂げようとすることは改革過程でも実現されるべきだ。南北関係改善や検察改革、親環境エネルギー転換などを推進する時、その過程が正当でこそ政策が成功する。目的に目がくらみ、過程の正当性を無視するなら、その政策は砂上の楼閣になる。目的が手段を正当化するという考えは全体主義の論理だ。

古代ローマの哲学者セネカは「過去を忘れ、現在を疎かにし、未来を恐れる者の生涯は短く、苛立つことが多い」と話した。改革を掲げた政府・与党の性急な政策にこのような苛立ちがにじみ出ている。改革は道理に従ってやってこそ雑音が少なく効果が大きい。そうでなければ抵抗を呼び、座礁しやすい。新年には民主主義の原則が守られる堂々とした国を見たい。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター