【コラム】相手のせい、野党のせい、過去の政権のせい…亡国病になった韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.25 14:36
経済は理念ではうまくいかない。「経済問題では意志が現実を克服することはできない」とマルクスも言った。それでも理念で経済を扱うことができると信じる人たちがいる。我々はそのようなリーダーをポピュリストと呼ぶ。しかし自由民主主義国家でポピュリズム執権勢力が公に共産主義や全体主義を明らかにすることはほとんどない。ポピュリズム政治権力であるほどポピュリズムを口にせず、そうでないように振るまう。とはいえ知る方法がないわけではない。
前回のポピュリズムの政治的鑑別法に続いて経済的鑑別法は2つある。一つはポピュリズム研究の大家、カス・ミュデ教授(米ジョージア大国際関係学)の著書『ポピュリズム』で紹介された区別法だ。これによると、経済政策の失敗を従来のエリートと経済権力のせいにすれば、その人はポピュリストだ。この方法は特に執権中のポピュリストに有用だ。「改革」を叫んで失敗すれば既得権勢力の抵抗を言い訳する。自身の失敗を「人のせい」にすれば2つの利益がある。「理念と方向は正しい」とずっと言い張ることができる。支持層を結集して反対勢力にさらに圧力を加える効果もある。カス・ミュデ教授は「チャベス大統領はベネズエラを『民主化』しようとする自身の努力が失敗した責任を経済エリートに何度も転嫁した」とし「1990年代以降、ラテンアメリカの左派ポピュリストの間で人気を呼んだ方法」と説明した。
文在寅(ムン・ジェイン)政権はどうか。スタート直後から責任転嫁が多かった。経済の分野では特にそうだった。最低賃金の急激な引き上げが代表的な例だ。問題の本質はペースだが、大企業・建物主のせいにした。「責任転嫁」の流れもすでに覚えてしまうほどだ。(1)政策を発表する(任期内に最低賃金1万ウォン達成)(2)副作用が表れる(貧困層の所得がむしろ減少)(3)良い数字ばかり選んで成功と言い張る(青瓦台「90%の所得は増えた」)(4)通用しない(350万人の零細自営業者が反発)(5)他人に矛先を向ける。ターゲットは財閥と前(右派)政権、そして反対メディアであるため(6)したがって解決策も同じだ。積弊の清算だ。