警察が５カ月以上にわたり取り組んできた故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の秘書室職員セクハラ疑惑事件の真相を究明できず捜査を終えた。

ソウル地方警察庁の朴元淳捜査担当ＴＦ（タスクフォース）チームは２９日、「被告訴人（朴前市長）が死去したので公訴権がない」と捜査結果を発表した。朴前市長は行方不明になる前日の７月８日、強制醜行・性暴力処罰法違反（通信媒体利用淫乱、業務上威力等による性醜行）容疑で告訴された。

警察は「被害者と参考人から聴取して提出資料を検討したが、朴前市長が遺体で発見され、関連法規に基づき不起訴意見で送検する予定」と明らかにした。検察事件事務規則６９条は捜査を受けていた被疑者が死亡する場合「公訴権なし」で事件を不起訴処分するよう規定している。

ソウル市副市長と元・現秘書室長ら７人が強制醜行をほう助した疑惑についても、警察は「証拠不足」という理由で嫌疑なしと判断した。これに関連し警察はソウル市秘書室の職員ら参考人２６人と被告発人５人を呼んで聴取したと説明した。

ただ、警察は告訴文書流布行為など「２次加害」に関連して１５人を起訴し、現役軍人２人の事件を軍部隊に送ったと伝えた。海外滞在中または人的事項が把握されなかった６人は起訴中止意見で検察に送検した。特に「被害者の告訴状」と題した文書の流布に加担した５人には性暴行処罰法違反容疑を適用した。

こうした捜査結果に対し、ソウル市長威力性暴力事件共同行動は立場を表明し、「警察が今まで事実関係を確認してきた内容について最小限の発表でもしてこそ、被害者が体験してきた暴力と被害に対する最小限の法的権利が守られる」と批判した。また「そうしてこそ被告訴人に対して責任を問うよりも哀悼を表すのに忙しい勢力に責任を問う余地が確保される」と主張した。

正義党も「警察の捜査結果をめぐり前ソウル市長の側近は、威力による性暴力がなかったように『過酷な烙印』『血の涙が出る苦痛』などと云々している」とし「２次加害が乱舞する今、怒りを禁じ得ない」と論評した。続いて「これからは検察の時間だ。責任を持って役割を果たすことを願う」と強調した。朴前市長は秘書室職員からセクハラ容疑で訴えられた翌日に公館を出た後、その翌日（７月１０日）０時ごろ北岳山（プガクサン）付近で遺体で発見された。

警察は、事件発生から６カ月が経過して捜査を終えたのは「スモーキングガン」（決定的証拠）と見なされた朴前市長の携帯電話フォレンジック調査が進まなかったためだと説明した。ＴＦ関係者は「遺族がフォレンジックに反発して準抗告（不服申請）をし、裁判所が申請を棄却するまで５カ月かかった。再開したフォレンジックを２３日に終えて捜査が長引いた」と話した。

警察が朴前市長のセクハラ疑惑について明確な結論を出せずに捜査を終え、疑惑全般に対して調査中の国家人権委員会がいかなる結果を発表するかが注目される。人権委は８月に職権調査に着手し、関係人調査、資料検討、現場調査などを終えた。監査院が監査をするかどうかも関心を集める。韓国女性政治ネットワークなど女性団体は朴前市長関連の疑惑について監査院が確認すべきだとし、国民監査請求をした。