北朝鮮にビラだけでなく各種外部情報を入れた物品を送る場合、処罰できる対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）の発効手続きが２９日、完了した。米ワシントン官民の強い反発を予想できかった青瓦台（チョンワデ、大統領府）は一歩遅れて徐薫（ソ・フン）国家安保室長の主宰で対応タスクフォース（ＴＦ）を発足した後、１月議会公聴会の開催阻止のために総力戦に出ているが先行きは見えない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、電子決裁を通じて該当法を裁可した。主要懸案に対する大統領の裁可は通常青瓦台が公式発表するが、ビラ禁止法は官報に掲載されてから裁可の事実が知らされた。

これを受け、青瓦台は２４日、徐薫室長の主宰で関係部署対策会議を開いてＴＦを発足した。要はクリス・スミス下院議員が率いる米下院「トム・ラントス人権委員会」のビラ法公聴会を防ぐことだ。

関連事情に詳しい消息筋によると、政府は公聴会開催の是非を決める過程で国務省が意見を明らかにすることができるという点に注目している。国務省が「公聴会の開催が韓米同盟に否定的な影響を与える可能性がある」という趣旨で強く意見を表明すれば、公聴会の開催を防ぎ、または先送りすることができるという計算だ。だが、先行きは不透明だ。国務省も「北朝鮮に自由な情報流入が続くべきだ」として事実上批判的な立場を公開的に明らかにしたためだ。

公聴会は早ければ来年１月中に開催される予定だ。１月２０日バイデン行政府の発足時点と重なるかもしれない。任期５年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政府ではバイデン行政府発足初期に積極的な北核協議を通じて早期に米朝対話を再開して南北関係の改善も推進する考えだったが、ビラ法が足を引っ張っている。

実際、複数の対米消息筋は、ワシントンではビラ法に対して厳重に認識する人が多いと伝えた。韓国政府は「風船に入れて飛ばすビラ」が境界地域の住民たちに及ぼす脅威に焦点を当てているが、米国と国際社会がさらに問題視するのは法がビラ以外に「補助記憶装置など物品、金銭や財産上利益」まで禁止しているためだ。

これでは韓国ドラマを保存したＵＳＢを送るのも処罰の対象になり得る。外交筋は「表現は『物品』だが、これにはＵＳＢやＳＤカード、ＤＶＤも含まれ、そこに保存する『無形の情報』まで防ぐという意味」とし「米国務省が支援する北朝鮮に対する外部情報流入事業にも影響を及ぼしかねない方法だというのはワシントンの見解なので外交的摩擦の恐れがある」と伝えた。