対北ビラ散布禁止論争が激化 野党系大学教授「安倍氏が圧力かけたら水曜集会もやめさせるのか」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.12 14:00
北朝鮮に対するビラ散布禁止法をめぐる論争が加熱している。韓国与党「共に民主党」では境界地域の安全に加えて南北関係改善など国益の観点からもビラ散布は制限しなければならないという立場だ。「脱北団体のビラ散布行為は大韓民国の国益に何の役にも立たない」〔尹建永(ユン・ゴンヨン)民主党議員〕、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の最側近である金与正(キム・ヨジョン)副部長が果たしてビラ程度の小さなことのために自ら前に出ただろうか」〔金弘傑(キム・ホンゴル)民主党議員〕などの論理だ。
これに対して野党では「国益を理由に憲法上の表現の自由を侵害することが話になるか」とし、12日に批判レベルを高めた。4・15総選挙時、野党「未来統合党」候補としてソウル松坡(ソンパ)丙地方区から出馬した金根植(キム・グンシク)慶南(キョンナム)大学教授はあるラジオに出演し、「日本政府や安倍首相が『われわれを非難するな』といって圧力を加えて国益を侵害してきたら、毎週日本大使館前で開かれている水曜集会もやめさせるのか」と反問した。ビラ散布も水曜集会のように自由民主主義国家で国民が持つ意思表明の自由範疇に属するのに、国益を理由にこれを侵害しようとする発想がナンセンスという意味だ。