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韓経:韓国企業をターゲットに…また猛威振るう「特許怪物」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.29 08:18
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韓国企業を狙った「特許怪物」(NPE・特許管理専門会社)の訴訟が増えている。システム半導体、OLED(有機発光ダイオード)など韓国企業の市場が成長し、巨額の賠償金を狙ったNPEが攻勢を強めているからだ。

韓国知識財産保護院と訴訟分析会社レックスマキナによると、今年1-10月に米国市場で韓国企業を狙ったNPEの特許訴訟提起は99件と、昨年1年間の訴訟件数(90件)を超えている。特許を買収し、関連企業に訴訟を起こして巨額の賠償金・合意金などを受け取るNPEが韓国企業をターゲットにしているという分析だ。専門家らはシステム半導体、OLED、フォルダブルスマートフォンなど韓国企業の主力製品市場が拡大した影響と分析した。NPEは巨額の賠償金を請求するため関連特許を活用した市場が拡大するまで待ったりする。

専門家らは「半導体やスマートフォンなど韓国企業の主力製品にさまざまな特許が入るしかないという点を最大限活用する戦略」と分析した。2015年以降は訴訟地域制限など要件が厳しくなったが、戦略を再整備したNPEが今年に入って本格的に活動しているのも訴訟増加の原因と分析される。

韓国企業の特許訴訟賠償額(1審基準)も増加している。2016年に623万ドルだった韓国企業の特許訴訟賠償額は昨年4500万ドルと、3年間に6.3倍増えた。訴訟が始まれば最終判決まで3年以上かかるのも負担だ。大企業の特許チーム所属の弁理士は「ローファーム選任などNPE訴訟1件に普通400万ドルほどの費用がかかる」と説明した。

最近はNPEの攻撃分野が自動運転車やバイオなどに拡大し、大企業だけでなく中堅・中小企業までがターゲットになっているため、産業界の悩みは深まっている。特許庁は最近、韓国企業を対象にした訴訟の可能性が高いNPE43カ所を選定して知識財産保護院を通じて公開し、企業に注意を促した。

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